リップル社がトランプ政権と仮想通貨に関する対談が判明|海外インタビューから見えてきたXRPの裏側

リップル社がトランプ政権と仮想通貨に関する対談が判明|海外インタビューから見えてきたXRPの裏側

リップル社がトランプ政権と仮想通貨に関する対談が判明|海外インタビューから見えてきたXRPの裏側
ホワイトハウスのトランプ陣営はXRPの独立性を評価か
リップル社のマーケティング責任者のJohnson氏がBreakerとのインタビューに応じ、ホワイトハウスのトランプ陣営と対話している事を明かした。中国がマイニングを独占するBTCやETHと比べ、XRPの海外からの操作や環境といった面で評価されたなど、リップルとXRPの裏側が見えてきた。
仮想通貨人気調査:73%がXRPを支持
Wirex社が行う「ニューヨークからラスベガスまで仮想通貨だけで旅する」企画の一部で、仮想通貨の人気調査を実施。BTC・LTC・ETH・XRPのうち、XRPが圧倒的な支持を集めた。

リップル社のインタビュー

リップル社のマーケティング責任者を務めるCory Johnson氏がBreakerとのインタビューに応じ、リップル社がトランプ政権・ホワイトハウスと対談を重ねている事が明らかになった。

インタビュー現在のアメリカの政権を握るトランプ政権とも仮想通貨に対して積極的に対談を重ねているとJohnson氏は述べた。

元々あまり期待はしていなかったが、考え方が柔軟でびっくりした。

そして賢く、時に難しい質問も聞かれているから大量に調査をしている事が明瞭だった。

ホワイトハウスの懸念は、ビットコインとイーサのマイニングの大半が中国で行われていることだ。ビットコインに至っては80%のマイニングが中国で行われている。一方でXRPはマイニングがないので、海外からの操作や環境といった観点からは性質が大きく異なる。トランプ陣営と対話したところでは、こういった点は見過ごせないと感じているようだった。

また頻繁に話題となる「いつSECはXRPについて言及するのか」という質問に対して

私はいつまでも言及しない事も可能性があると考えている。

そもそもSECが全ての仮想通貨、また電子資産に対して有価証券であるか否かの判決を下したいと思っているとは言い難いし、ビットコインとイーサリアムに対して下した判決も十分満足しているとも考え難い。

私の予想だが、規制機関は追加の予算なしで全く新しい分野を規制するのに対して抵抗を示しているのだろう。

と述べた。

また今月初めにクリントン元大統領がリップル社が主催したカンファレンス、SWELLで登壇し、仮想通貨という「金の卵を産むガチョウを殺してはならないと発言した事が注目を集めた。

2018-10-02 07:02

Johnson氏はどのようにクリントン氏登壇が決定したかの経緯も説明し、リップル社で役員メンバーを務めるGene Sperling氏の存在が大きかったという。

クリントン政権下では国家経済会議のディレクターを務めたSperling氏は現在もクリントン氏と良い関係を保ち続けており、登壇に至ったという。

Sterling氏は弊社でも重要な方で、クリントン政権下、経済は好調だったがそれには彼の働きも大きな一因だったと思う。

現在でも良い関係を持っていたから登壇した時も二人でステージに登った。 クリントン氏がどれほどステージでの立ち回り方が上手いか忘れていたよ。

XRPが支持される理由はなにか

現在、仮想通貨XRPの人気は米国の大統領や元大統領からだけではなく、幅広い層から支持を集めている。

人気が見られる要因や事例をいくつか紹介する。

仮想通貨人気調査:XRPが78%の支持を集める

仮想通貨決済システムを提供するWirex社が、Twitterを通して仮想通貨の人気調査を行った。

調査の対象となったのは、Bitcoin(BTC)・Litecoin(LTC)・Ethereum(ETH)・Ripple(XRP)の4つの仮想通貨である。

調査終了まで残り3日を残したところで、73%の回答者がXRPを支持していることが分かった。

ツイッターで行われた同調査は、「ニューヨークからラスベガスまで仮想通貨だけで旅する」という企画の一部で、回答者にどの仮想通貨を最初に購入して旅を始めるべきかを問うたものだ。

時価総額では仮想通貨市場を独占するビットコインは、12%で2位に留まった。

次いで、Litecoinが7%、Etheriumはたった3%のユーザーに選択されたが、ユーザー調査ではXRPが圧倒的な選択率を記録している。

なぜ人々は、「買い物するにはXRP」と判断したのだろうか。

XRPの強み

先日CoinPostでも報道した通り、XRPを発行するリップル社は低コストな国際送金サービス「xRapid」を開始し、また同社のクロスボーダー取引システムである「RippleNet」の活用に向けて120社以上の金融機関ともパートナーシップを結んだ。

そのため、XRPは既に流通貨幣としての側面を強めつつあると言える。

一方でビットコインについては、Google社の元エンジニアであるVijay Boyapati氏が以前「ビットコインは流通貨幣となる段階に至っていない」と指摘していた。

2018-09-29 07:45

流通貨幣としてみなされる為の前段階として、その通貨が価値の保存として有能であると周囲に認められなければ成立しないという。

言い換えると、買い物にビットコインを使うという事は、将来得られるかもしれない収益も同時に手放すということであり、買い物の度に大きな機会コストも支払わねばならないのだ。

ビットコインは本稿執筆現在、仮想通貨市場の占有率(ドミナンス)で54%以上を記録するなど、仮想通貨において最も主要な通貨と言っても過言ではない。

仮想通貨の多くは、将来の価値が計れないため、買い物用通貨よりも投資用通貨としてみなされるのだという。

多くの人にとってビットコインは、その印象が特に強いのではないか。Etheriumが今回の調査で最低人気であったのも、流通貨幣として機能したことがないからだろう。

リップル社とXRPに関する『誤解』をJohnson氏が解説

頻繁にリップル社、及び時価総額3位の仮想通貨であるリップルに向けられる非難がその一見、中央集権的な仕組みだ。

そのような批判の声に関して、Johnson氏は以下のように述べた。

良く耳にするのがリップル社がバリデーターをコントロールしているという意見だ。

しかし実際には150人いるバリデーターの中で、たった10のバリデーターのみがリップル社の管轄下にある。

出典:CoinPost作成

また、リップル社がXRPの総流通量の60%を管理している事も批判の理由として挙げられる。

しかし裏を返せば、40%は世界中で流通していて、様々な企業によって利用されていて、たまたま弊社が一番多く保有しているだけだ。

実際、そのXRPは暗号ロックがかかっており、一気にXRPを売り払うなど、相場操縦はできないような枠組みが設けられている。

上記の例を挙げ、Johnson氏はリップル社に対する偏見に応じる説明をした。

RippleとFasterPaymentsの相性

リップル社のグローバルインフラ改革責任者であるDilip Rao氏が、自身のツイッターにてFasterPayment(高速送金) の存在がリップルにとって良い理由について語った。

以下がその要点

  • 本来は資金を送金する際、資金を送る側の銀行は資金の受け入れ口座(ノストロ・アカウント)がある銀行に決済用口座を用意しておかなくてはならならず、さらにその送金には1〜3日かかっていた
  • ここでFasterPaymentsがあると、双方の銀行は送金する事前に必要な資産の見通しが必要となるため、送金前の段階で資産が有効であることを確認できる。
  • しかし、この見通しをリアルタイムでやるのは非常にハードルが高く、なおかつ万が一の時にはより多大な被害をユーザーにもたらす可能性がある。
  • こうした際にRippleを利用しておくと、要求に応じて簡単に資産を取り扱うことができるので相性がいいとのことだ。

サンタンデールはSWIFT GPIを採用することにしたが、同銀行はFasterPaymentsサービスを提供しているため、今回Rao氏にツイートはおそらく同銀行へのアピールだと思われる。

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