巨額ハッキング事件の行く末:Mt.Gox管財人と仮想通貨取引所クラーケンが「覚書」を交わす

巨額ハッキング事件の行く末:Mt.Gox管財人と仮想通貨取引所クラーケンが「覚書」を交わす

巨額ハッキング事件の行く末:Mt.Gox管財人と仮想通貨取引所クラーケンが「覚書」を交わす
Mt.Gox管財人とクラーケンが覚書を交わす
Mt.Goxの破産管財人を務める小林信明弁護士は、クラーケンを運営するPayward社と覚書を交わした。 今後の支援に対し誠実に協議するといった内容だという。
債権者は要再申し立て、早ければ2019年初めにも補償手続き開始か
債権者は、10/22(月)までにMt.Goxの民事再生手続に合わせ、再度届け出を行う必要がある。 Mt.Goxのビットコイン売却が進み、早ければ2019年初頭にも債権者への返還が始まるという。1BTCあたり1500ドル(約17万円)の分配を見込む。

Mt.Gox管財人とクラーケンが覚書を交わす

Mt.Goxの破産管財人を務める小林信明弁護士は10/5(金)、クラーケンを運営するPayward社と覚書 を交わした。

「株式会社 MTGOX の民事再生手続における Payward, Inc.による今後の支援に関し、誠実に協議する旨の覚書を締結した。ただし、本覚書の支援に関する規定は意向の表明にすぎず法的拘束力を有しないものであり、かつ、本覚書は排他的な合意を定めるものではない。」

Payward社の支援内容は今後詳細を協議するとなっており、あまり新たなことは明らかになっていない。

民事再生手続に合わせ、債権者は再度申し立てが必要

事件当初、Mt.Goxは「破産手続」を行うと即時決定していたものの、何年も経ってから「民事再生手続」に切り替えると発表していた。

Mt.Goxの債権者は、10/22(月)までにMt.Goxの民事再生手続に合わせ、再度届け出を行う必要がある。

2015年当時、クラーケンを通して申し立てた内容が有効なのか不明瞭なため、今回再び届け出を行わない場合は権利を失う可能性があるが、事件発生から時間が経ち過ぎており、申し立てるべき内容があやふやになってしまった債権者も多いと考えられる。

Mt.Goxのカスタマーサポートはすでに機能しておらず、自身のアカウントページにログイン出来ないために情報収集できていない債権者もいるという。

補償金額と日時について

早ければ2019年初頭にも債権者への返還手続きが開始されるという。

管財人の小林弁護士により、2018年3月までに5億ドル(約560億円)分のBTCとBCHが売却され、1BTCあたり500ドル(約5万6千円)で換算した場合、Mt.Goxに申し立てられた債権の全てを補償可能な額が揃った。

管財人は更に、今年3〜6月の間にも2.5億〜3億ドル(約225〜335億円)相当のBTCとBCHを売却している。

これで、訴訟やその他の付属的な申し立てにも応えられる額が揃ったと考えられ、実質的には債権者の不安の種が取り除かれたと言える。

一連の売却結果として、Mt.Goxには14万BTCと14万BCHが残されている。

ハッキングによって盗難されたコインを100万とおいて大まかに計算すると、債権者に分配されるのは1BTCあたり500ドル(約5万6千円)に加え、0.14BTCと0.14BCHということになる。

つまり、法定通貨に換算して、1BTCあたり1500ドル(約17万円)が分配されると考えられる。

もちろん、債権を申し立てない者もいるだろうが、この数字に大きな乖離はないだろう。

債権申し立てはクラーケンを通すべきか

この分配がクラーケンを通して行われるのであれば、手続きは円滑に進むと考えられる。

少なくともクラーケンを通して債権の申し立てを行った方が、自動的に支払い手続きが行われるのではないか。

クラーケンを通すべきと主張する理由はもう一つある。

小林弁護士の事務所に再申し立て書類を送った債権者によれば、受領確認メールを貰えていないという。

事務所には、大量の再申し立て書類が未処理で積み上がっていると容易に想像でき、個人情報や機密情報を紙面で送るのは気が引ける。

クラーケンが以前の申し立てを自動で再度処理してくれれば、これより安心なこともない。

Mt.Goxのデータベースは全て漏洩しており、紙上での偽装は容易だがクラーケン相手ではそれも難しいだろう。

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