世界最大の会計事務所Deloitteが分析する、ブロックチェーンが普及するまでの5つの課題

世界最大の会計事務所Deloitteが分析する、ブロックチェーンが普及するまでの5つの課題

世界最大の会計事務所Deloitteが分析する、ブロックチェーンが普及するまでの5つの課題
デロイトが、ブロックチェーン普及までの課題を分析
世界最大のプロフェッショナルサービスネットワークを持つデロイトが、ブロックチェーン技術のおかれた状況に関する貴重な分析を発表。 進展と普及の障害になっている五つの課題を挙げた。

五つの課題を乗り越えることで、ブロックチェーンは進展し、普及していく

金融はもとより、医療、保険、司法、貿易などの多くの分野で、効率化を促進し、新しいビジネスモデルを創設することで、業界全般を変革する可能性を持った画期的技術として、ブロックチェーン技術は、世界中で注目され、大きな期待が寄せられている。

しかし、現状を見ると、その期待とは裏腹に、商業的な導入はまだまだ限定的であるようだ。

世界四大会計事務所の一つであり、世界最大のプロフェッショナルサービスネットワークを持つデロイト(Deloitte) は、そのようなブロックチェーン技術のおかれた状況を分析し、進展と普及の障害になっている次の五つの課題を挙げた。

  • 1.トランザクション速度
  • 2.相互運用性
  • 3.ブロックチェーン構築の複雑さと高いコスト
  • 4.規制環境
  • 5. コンソーシアムによる連携ネットワークの形成

しかし、それぞれの課題に対して、真摯な取り組みが進んでおり、技術の進歩・成熟とともに、ブロックチェーン技術が主流になる日が近づくと述べ、先月末に発表されたレポートの中で、現在進行中の具体的な例をあげて解説した。

1.トランザクション速度

ブロックチェーンを利用したトランザクションは、従来のシステムよりも遅いことが指摘されている。

 一般的に、1秒間に数万トランザクションを処理できる従来のシステムとは対照的に、ビットコインブロックチェーンの場合は、1秒あたり3~7トランザクションであり、イーサリウムブロックチェーンは1秒あたり15トランザクションと言われている。

そのため、現時点では、ブロックチェーン技術はスケールの大きいプロジェクトには適さないと考えられる傾向にあるが、デロイトのアナリストによると、そのギャップを埋めるプログラムの開発が行われており、改良または新しい検証方式(コンセンサスメカニズム)を取り入れることでトランザクションの効率を上げることができると述べている。 

例えば、Hyperledger、 Stella、 Rippleはそれぞれ独自のコンセンサスアルゴリズムを構築することで、トランザクションの加速化をはかり、イーサリウムの場合は、PoWとPoSのハイブリッド形式や、トランザクションを並列化するシャーディング(1秒あたり2000トランザクション達成との報告も)の提案がなされている。

さらに、proof of burn、proof of capacity、proof of elapsed timeといった新しい検証方式を探求しているブロックチェーン開発者も存在するため、トランザクション速度の問題は、徐々に解決に向かっていくだろうと、デロイトのアナリストは見ているようだ。

2.相互運用性

デロイトの調査によると、現在のところ、ソフトウェア開発プラットフォームのGitHubには、異なるプロトコルや検証方式を持つ6500もの開発中のブロックチェーンプロジェクトが存在しているようだ。 

このような異なるブロックチェーン同士で交信できる標準となるのが、相互運用性となるが、企業がアプリケーション開発に協力し、ブロックチェーンソリューションを共有するだけでなく、既存のシステムとの統合を容易にするためには、欠かせない要素と考えられている。

異なるブロックチェーンをまたいだトランザクションや相互運用性、及び標準化に取り組む参加者が増えているため、この課題を克服できるとの期待が高まっていると、デロイトは述べている。

その例として、異なる分散元帳ネットワーク間の支払いを可能にするように設計されたコンピュータプロトコルであるInterledgerや、ビジネスのための標準化されたイーサリウムブロックチェーンソフトを開発するために、結成されたEnterprise Ethereum Allianceなどを挙げている。

3. ブロックチェーン構築の複雑さと高いコスト

ブロックチェーンソリューションの構築と展開に伴うコストと複雑さは、この技術が導入されるにあたり大きな障害となっている。

 しかし、Amazon、IBM、Microsoftをはじめとする大手企業がサービスとしてのクラウドベースのブロックチェーン技術を提供することで、この課題に対処し始めている。

 これは、新たなクラウドベースの製品が次々に市場に参入していることで、ブロックチェーンネットワークの開発や運用の障壁は、緩和されていくと思われる。

クラウドサービスのプロバイダーは、ブロックチェーンの基本インフラ設定を自動化するためのブロックチェーンテンプレートを公開しており、アプリケーションの開発が数か月から数か月に短縮できる可能性があると述べた。

例えば、Googleは、Googleクラウド上でブロックチェーン構築ツールに簡単にアクセスできるように、スタートアップのDigital Assetと提携したと発表している。

また、Hyperledgerのオープンソースプラットフォーム「Sawtooth」は、開発者がコアシステムの知識を必要とせずに、開発者が選んだプログラム言語でブロックチェーンアプリケーションを構築できるようにしていると、デロイトのレポートは指摘している。

より使いやすいブロックチェーンのツール及びプラットフォームは、明らかに新しいトレンドとなりつつあり、時間とともに、ブロックチェーン技術の普及につながると思われる。

4. 規制環境

規制環境の整備は、ブロックチェーン技術普及のための大きな課題だが、この面でも進展はあるようだ。

 

既存の規制の枠にスマートコントラクトをどのように適応させられるのかなど、新しいブロックチェーン技術と規制の間には不透明な領域があるため、規制当局との連携は欠かせない。 

デロイトは、アメリカの17の州議会が、すでにブロックチェーン採用に関連した法案の審議を行ったり、合意に至っていると指摘している。 

これらの法案の中には、暗号署名の認定、スマートコントラクトの定義と使用、また業務記録を維持するためのブロックチェーンの使用などの分野が含まれている。

ブロックチェーン普及のためには、規制の面での課題は膨大ですが、デロイトは規制整備に向けての「勢いは増してきている」と述べている。

5. コンソーシアムによる連携ネットワークの形成

ブロックチェーンコンソーシアムは、ブロックチェーン技術における共通の目的を推進させることを目的とした、協力し合う企業や団体の集まりで、コンソーシアムによって、その目的が、教育や、研究、メンバーへの助言とそれぞれだ。

 その数は、世界の12の業界で、61ものコンソーシアムがあると言われている。

 

コンソーシアムの例としては、R3、RiskBlock Alliance、 Enterprise Ethereum Alliance やHyperledgerなどがある。

中でも金融関連企業のメンバーで構成されているR3は、2015年に42の会員企業から、2018年には200を超える会員数へと大きく成長している。

このような連携ネットワークの拡大は、ブロックチェーン技術の普及を後押しする力となるだろう。

ブロックチェーン技術の進展と普及には、以上のような五つの課題に沿った不断の努力が不可欠であり、一朝一夕に変革が起こるわけではないが、それぞれの分野で日々前進を続けることで、ブロックチェーン技術が主流となる日に近づいていることは間違いないと、デロイトは結んでいる。

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