仮想通貨取引所大手bitFlyerが新体制を発表|株式会社bitFlyer 加納裕三社長の後任に鈴木 信義氏が就任

仮想通貨取引所大手bitFlyerが新体制を発表|株式会社bitFlyer 加納裕三社長の後任に鈴木 信義氏が就任

仮想通貨取引所大手bitFlyerが新体制を発表|株式会社bitFlyer 加納裕三社長の後任に鈴木 信義氏が就任

仮想通貨日本大手取引所bitFlyerを運営する株式会社 bitFlyerの社長を務める 加納裕三氏が辞任、後任に三井銀行出身で、今年8月から株式会社bitFlyerの顧問を務める 鈴木 信義氏が就任したことが、bitFlyerのプレス文や、共同通信の報道 で明らかになった。

また、同日付で、持株会社「株式会社bitFlyer Holdings(本社:東京都港区、bitFlyer Holdings)」を設立、ホールディングスの代表取締役に加納裕三氏が就任し、新体制を発足したことを発表した。

ホールディングス化の背景として、6月に金融庁より発令された業務改善命令があると考えられ、今回のプレス文では以下のような目的のもとの発足であると掲載された。

業務執行機能と監督機能を分離し、各機能の責任と義務を明確にすることで、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンス体 制の徹底を図ることを目的

出典:bitFlyer

なお、bitFlyerが6月にうけた業務改善命令の内容は以下の通りだ。

当社の業務運営状況を確認したところ、経営陣は、コストを抑えることを優先して、内部監査を含めた内部管理態勢を整備していないことのほか、監査等委員会及び取締役会が牽制機能を発揮していないこと並びに登録審査等に関して当局等へ事実と異なる説明等を行うといった企業風土など、当社の経営管理態勢に問題が認められた。

このほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理及び帳簿書類の管理、不正アクセスによる仮想通貨の不正流出の未然防止などの内部管理態勢において問題が認められたことから、本日、法第63条の16の規定に基づき、以下の内容の業務改善命令を発出した。

引用元:株式会社bitFlyerに対する行政処分について

今回は、その中での内部監査を含めた内部管理態勢を整備などを含めた、経営管理態勢への問題に関する新たな動きであると考えられる。

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2018-06-22 16:43
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