日本の仮想通貨交換業者(取引所)16社の状況まとめ ~2018年10月1日~

日本の仮想通貨交換業者(取引所)16社の状況まとめ ~2018年10月1日~

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かにたまです。

業務改善命令など様々な状況が起こっている日本の仮想通貨交換業16社の現時点での状況を1度まとめて見たいと思います。

 

 

仮想通貨取引所

仮想通貨交換業者(16社)

▼マネーパートナーズ(関東財務局長 第00001号)

Webサイトは「こちら

 

東京証券取引所市場第一部にFX専門業者では初となる上場を果たした会社。

Zaifに出資していることでも知られています。

 

代表の奥山泰全さんは日本仮想通貨ビジネス協会の会長を務めてられています。

2017年9月29日、関東財務局に1番に登録となったものの、仮想通貨取引所の開設準備を進めているという段階です。

 

▼QUOINE (関東財務局長 第00002号)

Webサイトは「こちら

 

通常運営中。

2018年6月22日に行政処分

 

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2018年9月にプラットフォームを「Liquid」にリニューアル。

 

▼BitFlyer (関東財務局長 第00003号)

Webサイトは「こちら

 

新規顧客受付停止中。

2018年6月22日に行政処分

 

▼Bitbank(関東財務局長 第00004号)

Webサイトは「こちら

 

通常運営中。

2018年6月22日に行政処分

現段階でRipple(リップル)取引高世界一。

 

▼SBIバーチャル・カレンシーズ(関東財務局長 第00005号)

通常運営中。

2018年7月17日新規口座開設申し込みを開始。

 

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約定日、受渡日等があり、まるで株のようになっているのが特徴です。

 

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カスタマーセンターも用意されています。

 

▼GMOコイン(関東財務局長 第00006号)

Webサイトは「こちら

 

通常運営中。

2018年3月8日に行政処分

 

▼ビットトレード(関東財務局長 第00007号)

Webサイトは「こちら

 

通常運営中。

 

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9月12日、中国大手仮想通貨取引所Houbiに経営権が異動とのプレスリリース

 

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Cryptocurrency Exchange Rankings | CoinMarketCap

Houbiは中国三大取引所の1つ。

日本進出への足がかりとして仮想通貨交換業者の取引所を買収しました。

 

 

▼BTCボックス(関東財務局長 第00008号)

Webサイトは「こちら

 

通常運営中。

2018年6月22日に行政処分

 

▼ビットポイントジャパン(関東財務局長 第00009号)

Webサイトは「こちら

 

通常運営中。

2018年6月22日に行政処分

 

▼DMM Bitcoin (関東財務局長 第00009号)

Webサイトは「こちら

 

通常運営中。

 

▼ビットアルゴ取引所東京(関東財務局長 第00011号)

Webサイトは「こちら

 

現在、取引停止中。

事業継続計画

 

Yahoo子会社Zコーポレーション資本提携

株主保有状況

(Zコーポレーション出資前)

シーエムディーラボ 100%

(Zコーポレーション出資後)
シーエムディーラボ 60%、Zコーポレーション 40%

 

▼Bitgate(関東財務局長 第00012号)

Webサイトは「こちら

 

新規受付停止中

2018年4月1日付で「エフ・ティ・ティ」から「Bitgate株式会社」に商号変更。

 

▼BITOCEAN(関東財務局長 第00013号)

Webサイトは「こちら

 

BitOcean Japanが運営予定であり、取引所はまだ開設されていません。

BitOcean Japanは東京に設立されたBitcoinのスタートアップ企業です。 

中国のBitOcean等が支援しています。

 

BitOcean JapanのメンバーはMT.Goxの債権者であり、Mt.Gox再建支援をしています。

 

▼フィスコ仮想通貨取引所(近畿財務局長 第00001号)

Webサイトは「こちら

 

通常運営中。

 

www.youtube.com

今後、Zaifの運営はフィスコグループの経営陣に引継、フィスコと並行して運営することになります。

 

▼テックビューロ(zaif) (近畿財務局長 第00002号)

Webサイトは「こちら

 

2018年9月28日より新規顧客受付停止中

2018年9月17日よりBTC、BCH、MONAの入出金停止中

2018年9月25日に3回目の行政処分

今後はフィスコに経営権を引き継ぎ予定

 

▼Xtheta(近畿財務局長 第00003号)

Webサイトは「こちら

 

通常運営中。

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この取引所は、日本初の仮想通貨取次業を行っています。

「取次業」とは、仮想通貨取引を依頼する形になります。

依頼した際に取引所で必要な手数料等も含め、レートの良い取引所を選定してトレードをおこないます。

 

顧客がご自身で取引所に申し込む必要もありませんし、どこの取引所がどの仮想通貨を取り扱っているかなども調べる必要もありません。

Xthetaへの申し込み1つで、仮想通貨の取引が可能となります。

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