OSのような次世代プラットフォームを提供する: LINEの新たな挑戦

OSのような次世代プラットフォームを提供する: LINEの新たな挑戦

OSのような次世代プラットフォームを提供する: CEO出澤氏が語るLINEの新たな挑戦
「LINE TOKEN ECONOMY構想」に関する記者会見
本会見では、LINE株式会社の代表取締役社長CEOである出澤剛氏が自ら登壇し、LINEのブロックチェーンプロジェクトである「LINE Token Economy」構想を語りました。
NO TOKEN NO ICO
本プロジェクトで発行される「LINKトークン」の流通源の80%はdApps使用によるインセンティブ付与を想定しており、ICOを行わずに消費者が自ら貢献し得られる平等なエコシステムを構築することを目指しています。

「LINE TOKEN ECONOMY」構想の背景

9月27日(木)、LINE株式会社による「LINE TOKEN ECONOMY構想」についての記者会見が行われました。

本会見では、代表取締役社長CEO 出澤剛氏(以下出澤氏)、取締役CSMO 舛田淳氏(以下舛田氏)が登壇し、出澤氏がLINEの挑戦について語りました。

ユーザーの貢献に対する非公平的な対価に関する問題点

出澤氏は現状のユーザー貢献型サービスへの問題点を語りました。

現在、ユーザーからのレビューであったり、 ユーザーは自らの体験をシェアするコンテンツへの貢献者です。

本来では貢献者に何か対価をお返しする必要があるのですが、対価が安かったり、なかったりしている現状が多いです。

そこでその不公平を埋めよう、改善しようとする試みが「LINE Token Economy 構想」となります。

これをブロックチェーンを利用することで透明化され、ユーザーがトークン(ポイント)という形として公平に対価がもらえる形となり、これにより良いサービスがLINEから提供できるのです。

出澤氏は会見冒頭で以下のように述べました。

LINEの消費者がプロダクトに貢献しやすく、平等な対価の配分モデルをLINEは提供して行きます。

これは現状の問題点に対するLINEの答えであり、今後のトークン(ポイント)を利用した新しい経済への出発点となるでしょう。

LINK Point

LINEはICONと共同で独自ブロックチェーンを開発し、処理速度が非常に高いネイティブブロックチェーンであるLINK チェーンの開発に成功しました。

LINKトークン(国内ではLINKポイント)を発行することで、LINKブロックチェーン上でのサービス展開が可能となります。

LINKプラットフォームにおけるトランザクションはLINE SCANを参照することにより誰でも確認をすることができます。

出典:CoinPost撮影

このトークンは「1LINK ポイント=500 LINE ポイント」のレートでポイント換算されるのに加え、LINK トークンは海外取引所BITBOXを通じて現金に変更することができます。

出典:CoinPost撮影

NO TOKEN SALE NO ICO

出典:CoinPost撮影

LINKトークンの総発行数は10億LINKに設定され、80%がdAppsなどからのインセンティブ付与、20%は予備として残されます。

出典:CoinPost撮影

このトークンはICOによる販売が行われず、今までLINEが培ってきたサービス中心、ユーザー中心でプロジェクトを進めていく意向です。

出澤氏は

LINKの価値を証明するために、ユーザーの方に積極的に使ってもらえるよう働きかけOSのような次世代のプラットフォームを提供していきたい。

とLINEの新たな挑戦を語りました。

出澤氏の公演後、dAppsによる5つの新サービスの紹介が行われ、実際に体験できる場所も設けられました。

5つのdAppsのうち、すでに2つのdAppsは使うことができ、残りの3つの機能も近日公開される予定です。

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