仮想通貨規制の明確化|米国会議員がSECへ共同署名書簡

仮想通貨規制の明確化|米国会議員がSECへ共同署名書簡

仮想通貨規制の明確化|米国会議員がSECへ共同署名書簡
米国会議員がSECへ規制の明確化を促す
15名の米国会議員は9月28日に、証券取引委員会(SEC)の委員長Jay Clayton氏宛てに、ICOが『証券販売』に該当するかを明確化することを求める共同署名書簡を届けた。

国会議員が促す仮想通貨の明確化

9月28日、党派を問わず、15名の米国会議員はSECがどのような判断基準を下に、ICOトークンと暗号アセットを『証券』と定めるかと、当局のJay Clayton委員長宛てに共同署名書簡を届けた様です。

今回の書簡は、仮想通貨に対するSECの不明瞭な政策がより寛容な規制を求めるスタートアップ企業が米国を離れていく要因となり得ることに、国会から積極的な態度と焦燥感が現れているように思われます。

本文 によれば、

デジタルトークンの提供・販売における不確かな規制現状は、米国本土での技術革新を妨げ、いずれは海外へ追い出してしまう

また、共同署名者であるTed Budd議員は、このように記述しました。

我々はSECが規制観点をより明白にすることが出来ると思う。 また、政策を明白にするために取り締まりという単一の手段を取ることに疑問を持つ。 正式な規制方針は米国における革新的技術の発展に暗雲を覆わせるような法的不確実性を排除することが出来ると考えられる。

さらに、この共同署名書簡はJay Clayton委員長に、「投資契約にて販売されるトークンは証券に該当しない場合もあるというWilliam Hinman氏(同局の『企業金融長官』の観点に同意しますか」と問いかけています。 以前、Hinman氏はイーサリアム(ETH)は有価証券に該当しないと言及しました。

国会は動かされたか

今回の動きは、当書簡の署名者であるWarren Davidson議員が2日前に首都ワシントンで主催した、仮想通貨・伝統金融産業から80名以上の代表が参加した「仮想通貨とICOに関する規制の確実性」をテーマとしたフォーラムが国会議員に行動を急がせた結果と思われます。

また、コインポストで報じたように、9月19日には、5名の下院議員は米国歳入庁(IRS)の長官宛てに、「仮想通貨使用の際の納税者の義務を明確にするため、より確固たる指針の迅速な交付」を要求しました。

仮想通貨・ブロックチェーン産業が進む気候で、米国会がデジタルトークンに当たる規制方針や、税制に関する明確化を、SECやIRSのような官庁に求めることは業界にとっては明るいニュースであると考えられます。

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