BitmainがIPOを正式申請、財務詳細が公開|ビットコインキャッシュの高騰に影響か

BitmainがIPOを正式申請、財務詳細が公開|ビットコインキャッシュの高騰に影響か

ビットコインキャッシュの高騰に影響か|BitmainがIPOを正式申請、財務詳細が公開
BitmainのIPO計画
世界最大の仮想通貨マイニング企業であるBitmainが香港証券取引所でIPOの申請を行なったことが明らかになった。その申請書の中で、Bitmainの財務詳細が公開され、着実な成長を遂げていることが示唆された。
Bitmainの取り組み
Bitmainは、過去に3回の資金調達ラウンドを経て合計7.6億ドルを調達し、積極的に海外への進出も果たしている。そして、その収益の大半を占める仮想通貨マイニング機器の分野で競争性を保つため、研究分野に資金、人材ともに多く投資していることも明らかになった。

世界最大の仮想通貨マイニング機器製造会社Bitmainが香港証券取引所(HKEX)にて公式にIPO(新規株式公開)申請を行なったことが明らかになりました。

ライバルチップメーカーのCanaanやEbangがそれぞれHKEXに上場したことも含め、今年2018年の初めからBitmainがIPOを行うことが噂されてきましたが、今回の公式文書の公開によってその噂が事実であったと証明されました。

その申請は未だドラフトの段階であり、HKEXがIPOを許可したわけではないため、今後Bitmainがどれほどの評価を得るのか、何株を売りに出すのか、いつそのIPOが開始されるのかなどは未だ定かではありません。

しかし、その申請に伴い謎にされてきたBitmainの実状が明らかになりました。

その文書によると、同社は、2017年に2,517,719,000ドル(約2830億円)の収益をあげ、2016年の277,612,000ドル(約310億円)から大きく収益を伸ばしています

出典:IPO文書

2018年6月30日時点での2018年の収益は2,845,467,000ドル(約3200億円)であると記述し、2017年の収益を凌駕する勢いであることが示唆されました。

そのうちの粗利益は、2016年の151,351,000ドル(約170億円)、2017年の1,212,750,000ドル(約1360億円)、2018年上半期で1,030,151,000ドル(約1160億円)、税引き前利益は2016年に137,750,000ドル(約150億円)、2017年に897,376,000ドル(約1010億円)、2018年上半期に907,792,000ドル(約1020億円)となっており、2018年の仮想通貨価格の下落に反してと堅調な推移を見せていると言えるでしょう。

費用、経費調整後のBitmainの純利益は、2015年に4860万ドル(約54億円)、2016年に1.1億ドル(約120億円)、2017年に9.5億ドル(約1070億円)、2018年上半期で同じく9.5億ドル(約1070億円)であるとされています。

さらに、Bitmainはビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、ダッシュなどの仮想通貨を8.8億ドル(約990億円)分所有し、総資産の28%を占めていることが明らかになりました。

出典:IPO文書

2017年にその仮想通貨所有額は8.7億ドル(約980億円)であったことから、あまり増加していないように錯覚します。しかし、2018年に入り仮想通貨市場が全体的な下落を見せたにも関わらず、その所有額が減っていないことから、評価額ではなく、仮想通貨保有総量は増加していると予想されています。

Bitmainの取り組み

Bitmainは、ビットコインやその他の仮想通貨にも対応しているAntiminerと呼ばれるマイニングデバイスを販売していることで有名で、その利益は、2016年に全体の77%、2017年に90%、2018年上半期には94%にまで上昇し、大半の利益をAntiminerの販売によって得ています。

そのうちの80,000人もの顧客が中国であると主張する一方で、それ以上の顧客が海外に存在していると言及しました。

そして、その他の利益は、マイニングファーム、マイニングプール、AIチップ、ブロックチェーン関連のサービスで構成されていると既述されています。

このように、マイニングデバイスに利益が集中しており、今後より高性能のマイニングデバイスが台頭してきた場合、Bitmainはその収入が脅かされる可能性がることが懸念されていました。

しかし、Bitmainは、2017年に7300万ドル(約82億円)、2018年上半期に8600万ドル(約97億円)を研究費に費やしており、2600人近くいる従業員の3分の1に当たる人員を研究に割いていると主張し、現時点で、BitmainがASICマイニングハードウェア市場の75%を牛耳っていることから、充分な対策が講じられていると言えるでしょう。

結果的に、今月9月中旬にBitmainは、次世代7nm ASICチップを使用した新マイニングデバイスBM1391も発表しています。

そして、Bitmain共同創業者のJihan Wu氏は、人工知能チップなど、ASICが重要視される仮想通貨外の分野にも進出したいと示唆しており、今後5年のうちにBitmainの収益の40%は人工知能チップによる売り上げになると語っています。

さらに、Bitmainは2017年8月、2018年6月、8月と、過去に3回の資金調達ラウンドを経て合計7.6億ドル(約850億円)の資金調達に成功しているとされており、モンゴル、中国、アメリカ、カナダなどでマイニング施設を運営または、今後運営開始する予定で、香港、アメリカ、カナダ、ブラジル、ジョージア、イスラエル、キルギス、マレーシア、オランダ、ロシア、シンガポール、スイスでオフィスや倉庫などのビジネス上必要なスペースを確保していることが明らかになりました。

このIPOは未だ申請の段階であり、いつこのIPOが行われ、どれほどの規模の新規株式発行になるのかも定かではありません。

しかし、仮想通貨業界で非常に影響力の強く、最も注目されている会社の一つであるBitmainのような企業がHKEXに上場することでメインストリームの市場からどのような評価を得るのかが注目されています。

大手海外メディアのBloombergも以下のように既述しました。

「もしBitmainがIPOを行うのであれば、投資家が仮想通貨を一時的な流行りとして捉えているのか、大きな影響を持ち続けるイノベーションと捉えているのかが明白になる大規模なテストとなるだろう。」

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