グーグル、仮想通貨広告『全面禁止』の撤廃を公式発表|日米の取引所広告緩和へ

グーグル、仮想通貨広告『全面禁止』の撤廃を公式発表|日米の取引所広告緩和へ
グーグルが仮想通貨取引所の広告規制を解除へ
米IT大手グーグル(Google)社は公式発表により、「グーグル広告ポリシーは2018年10月から、米国と日本のみにおいて規制された仮想通貨取引所が広告を出すことが出来るようになると更新する」。ICOや其の他広告に対する禁止は維持か。
過去にも、フェイスブックが仮想通貨の広告規制を解除へ
6月27日に、米大手ソーシャルメディアフェイスブック(FB)社、仮想通貨広告に対する「全面禁止」を改訂し、一部の広告を許可したと発表したが、改訂後も、ICOとバイナリーオプションに関する広告は依然として禁止対象になっている模様。

Googleも仮想通貨広告のポリシー見直し

米国IT大手グーグル(Google)社は6月からICOや取引所を含む仮想通貨関連広告を禁止すると発表しましたが、数時間前に、そのポリシーに対する見直しの発表が出された模様です。

グーグルの
公式発表
の内容は以下となります。

「グーグル広告ポリシーは2018年10月から、米国と日本(のみ)において規制されている仮想通貨取引所が広告を出すことが出来るように内容を改定する」
「広告側はその広告の対象国に関して、グーグルから許可を得る必要がある。
10月に新たなポリシーが更新されると、許可の申請が可能となる。」
「当ポリシーは、グローバルで、そのような金融商品を宣伝する全てアカウントに適用する」

出典:Google

なお、複数メディアの報道でも、ICOや取引サービス、ウォレット関連は言及されておらず、現状維持だと考えられます。

仮想通貨業界に朗報

以前コインポスト
でも報じたように、フェイスブック(FB)社は6月末に、仮想通貨広告に対する「全面禁止」を改訂し、仮想通貨取引所や仮想通貨関連サービスの広告のみ解禁対象となり、「ICOとバイナリーオプションを勧誘する広告は禁止のまま」とされるとのことです。

一方で、ツイッター社のほうでは今だ同じような禁止体制に関して、見直しのようなポジティブな動きは見られない模様です。

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