【アメリカ】仮想通貨に関する法整備を発表。取引所と銀行の統合を検討

アメリカはビットコインオペレーターに銀行ステータスを要求
アメリカでは暗号通貨会社と銀行の統合が考えられている
将来的に仮想通貨投資家は、アメリカ財務省通貨監査局の監視下に入る可能性が高まります。
アメリカだけでなく日本でもライセンシングプログラムの実行が進んでいる
すでにアメリカのいくつかの州ではライセンスを取得し活動している団体もありますが、ベンチャー起業などにとってはハードルが高く不安視する声もあります。

先週、日本は金融庁により、10月1日の日本の取引所登録制度の施行に伴う、仮想通貨交換業者登録一覧が公開しました。

国でライセンスを付与し、正式に取引所を認定することで、取引所は法的金融機関として運営することが可能となりました。

2017-09-29 16:32

日本に続く形でアメリカも仮想通貨に関する法案を発表しています。

アメリカ政府は9月末をもって仮想通貨通貨関連企業、また取引プラットホームを提供する取引所に対し、国の銀行業としてのステータスを付与し統合させることを発表。その計画により暗号通貨投資家はアメリカ財務省通貨監査局が取り締まる監視下に正式に置かれることになります。

アメリカ連邦準備銀行(FRB)が開催した2017年のイベントでKeith Noreika(ノレイカ氏)は、ビットコインビジネスのための国家免許プログラム a national licensing programを施行するための有効な手段を積極的に模索していると発表しました。

いくつかのアメリカの州はすでに仮想通貨事業の活動を正式に許可しています。そのうちの一つであるニューヨークはBitLicenceという名の州法の元で利用される仮想通貨用のライセンスを導入しています。しかし、この仮想通貨分野のいくつかのベンチャー企業や、取引所、またビジネス、及び取引プラットホームにとって、BitLicenseのようなライセンスの実装は、高コストやコンプライアンス面で現実的ではないため、多くの心配の声が上がっています。

しかし今回の日本の取引所がライセンス導入したことによる、認知度と取引量の増加があったように、仮装通貨取引の国による容認により、取引プラットホームのための全国的なライセンスの導入によってアメリカの機関投資家及び個人投資家からの需要が高まることが予想されます。

US Wants Bitcoin Operators to Apply for Bank Status

Oct 2, 2017 by Joshua Althauser


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