リップル社CEOと元米SEC委員、仮想通貨の有価証券問題と今後の展望を語る

リップル社CEOと元米SEC委員、仮想通貨の有価証券問題と今後の展望を語る
リップル社のGarlinghouse氏がスタンフォード大学の番組に出演
リップルのCEOを務めるBrad Garlinghouse氏はスタンフォード大学の番組に出演し、ICOをめぐる証券問題や仮想通貨の実用性などについて、様々な意見を述べた。

Garlinghouse氏曰く:ICOは証券

リップルのCEOを務めるBrad Garlinghouse氏は、「スタンフォード・リーガル」というスタンフォード大学のポッドキャスト配信番組に出演し、同大学の教授兼元SECコミッショナー(委員)Joseph Grundfest氏と、現在話題となっている仮想通貨、特にICOの有価証券性について様々な意見を語り合いました。

まず、Grundfest スタンフォード教授は、無法状態に置かれるICO市場が詐欺や不正行為をもたらしている現状について、このように語りました。

「もしこれらの投資道具が有価証券に当てはまれば、SECの規制対象にされざるを得ない」

そして、今後の展開としてトークンを証券として登録するプロセスに関して、証券に関する申請免除が起こる可能性や流通市場での販売制限が考えられると言及。

「ICO商品を購入し、お金を損した人(原告側)はICOを販売した企業が証券法に違反する裁判所に持ち込んだ。証券であるにも関わらず、登録されていないのは問題であると主張しているのが現状だ」

と述べました。

そして、Garlinghouse氏は2017年におけるICO販売総額が30億ドルであったことに対し、今年はすでに100億ドルに達していると取り上げました。

「元々、私がSECなどの規制当局による詐欺に関する注意喚起の強化がICOのペースを落とすと予測していた。多くのICOトークンが有価証券に該当する。。。カオスのような市場であるため、年内で厳格な規制されるはずだと思う」

と言及し、Garlinghouse氏は、自社が巻き込まれている証券関連の訴訟については言及こそしなかったものの、規制当局が動かない限り、ICOブームの勢いはしばらく止まらないと指摘しました。

Grundfest教授もそれに同意し、

「ICOは露骨に証券法に違反している」

と強調しました。

Garlinghouse氏が語る:コーヒーショップでビットコインやXRPで支払う日はまだほど遠い

また同じポッドキャスト番組で、Garlinghouse氏は現在における仮想通貨とブロックチェーンの実用性についても意見を述べました。

仮想通貨が法定通貨の代わりになり得るかに関して、Garlinghouse氏は以下のように語りました。

スターバックスでビットコインやXRPでコーヒーを買う日になるまで時間がかかると思う。

日常の支払いに関しては、ドルなどは正常に機能をしているため、それに勝ることが出来ない限り、(日常的な支払いで利用される)通貨のは難しいのではないだろうか。

G20において、法定通貨はうまく機能を果たしているので、これから10年間XRPを消費決済手段として利用する理由はほぼ無いといえるが、法定通貨の機能が破綻している経済もある。

もしハイパーインフレーションにいるのならば、選ぶのは法定通貨か仮想通貨か。今よく見られるのは、そのような経済に影響されている人々は“仮想通貨のほうがいい。アセットとして、価値向上の可能性と低インフレーションというメリットがあるからだ”と言われていることだ

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