米国の新仮想通貨プラットフォームBakktが『ビットコインETF』に及ぼす影響の大きさ
- ビットコインETFが不認可の理由
- 先月、米国証券取引委員会は、10件のビットコインETFを不認可とした。その理由として、市場操作に対する耐久性を備えていないことや、信頼できる価格形成がなされていない点が挙げられている。
- Bakktの設立が及ぼす影響
- 米国NY証券取引所の親会社がマイクロソフトと共同設立した仮想通貨プラットフォーム「Bakkt」は、SECが審査を行う「ビットコインETF」の要求水準をすでに満たしており、初承認に向けて大きな影響を与える可能性がある。
- ETFとは
- Exchange Traded Fund （上場投資信託）の略でインデックスファンドの一種。
先月、米国証券取引委員会は10のビットコインETFを不認可としました。しかしアナリストは、Bakktが最初のビットコインETFの立ち上げを促進すると言います。
10のビットコインETFが不認可の理由
先月、米国証券取引委員会（SEC）は公式に、パブリック仮想通貨取引所の価値の信頼性に対する不備を示した92ページに及ぶ文書を提出し、Winklevoss Bitcoin ETFを不認可としました。
米国証券取引委員会は、「適切なライセンスを有し、厳しい規制の下に運営する米Geminiのような取引所でも、現時点では”市場操作”に対する耐久性は認められない。」と言及しました。
また今後、ビットコインETFの基準価格を、取引所にあるビットコイン相場に準拠させることに対してもリスクがあると懸念を示しています。
「III.Bのセクションでは、米Gemini取引所を含むビットコイン及び仮想通貨市場は、独自の市場操作に対する耐久性を備えていると主張したが、申請文書の内容では、そのような主張を証明できていない。」
米国証券取引委員会が強調したのは、「Winklevoss Bitcoin ETFの非承認は、仮想通貨やブロックチェーンに対する委員会のスタンスを表すものではなく、ETFやグローバルなビットコイン市場が価格操作に晒されうるという、信頼できる価格形成の欠如によるもの。」と言う部分です。
BakktはSECが指摘した2つの問題を解決
先日、NYSE（ニューヨーク証券取引所）の親会社のインターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange）がマイクロソフトと共同設立した、新仮想通貨プラットフォーム『Bakkt（バックト）』が、大きな話題になりました。
同取引所は、「透明性の高さと、効率の良い価格発見機能を前提に、国際規制に準拠した体制構築や、プレトレードやポストトレード制度の質の向上に対し、重点的に取り組むとしています。
ここで重要なポイントは、米国市場における機関投資家へのサービス提供を目論む『Bakkt』が、以下のように言及したことです。
”価格発見”機能において、特に重大な要素は「現物」引渡しだ。
当社のソリューションでは、ビットコイン売買が完全に担保されているか、あるいは事前積立されている。したがって、ビットコインに関する新たなコントラクトは、マージンやレバレッジ取引を一切行わない。
以下は、SECが挙げたビットコインETFに関する主な問題点です。
つまり「Bakkt」は、すでにSECの要求水準を明確に満たしている仮想通貨取引所であり、”信頼の置ける価格形成の構築”に焦点を当てていく事で、ビットコインETFの初承認に対して、大きな影響を与え得ると考えられます。
参考記事：How the Efforts of Bakkt Could Lead to the Approval of the First Bitcoin ETF