SECのルールから推測される、ビットコインETF再審査の意味とは

SECのルールから推測される、ビットコインETF再審査の意味とは
SECの再審査の意味合いとは
日本時間24日、米国証券取引委員会(SEC)から、日本時間23日に非承認した9つのビットコインETFを再審査(レビュー)する発表が出された。この再審査はどれほど変化をもたらすのか。

SECによる再審査について

昨日、SECの秘書長を務めるBrent Fields氏からの手紙によると、「委員会規定431に準拠し、当委員会は否決判断を再審査する」と記されています。

出典:SEC文書

しかしながら、「再審査」とは何か、そして、ビットコインETFにどのような影響をもたらすのかについて、考察します。

まず、SEC委員会のルールによると、委員会は既に出された判決に対する以下の権限を有しています。

出典:SEC

全部、もしくは部分的に

肯定

否定

修正

後回し

差し戻し

つまり、一度否決された9つのETFにおいて、まだ最終判断は事実上先延ばしされ、決定された訳ではない事を意味します。

CoinDeskの取材で、国際詐欺と不正行為に特化した法律事務所Kobre and Kim LLPの弁護士Jake Chervinsky氏は、ETFを申請した取引所CboeBZX(ProShares、GraniteShares)とNYSEアーカ(Direxion)からの再審査の申請が見られないため、恐らく、「一人のSECコミッショナーによるものだ」と明かしました。

再審査自体は、事実上コミッショナー1人でも要求した場合、実行されることになります。

さらに、Chervinsky氏は、今回行われる再審査に関する追加資料の収集及び可否の決定を担うのはJay Clayton委員長と3人のコミッショナー(ビットコイン肯定派のHester Pierceコミッショナー:通称クリプトママを含む)だと説明しました。

過去の再審査事例とは

投資家の中で、ETF関連で最も記憶に残っているのは、先月ウィンクルボス版ビットコインETFが非承認されたことでしょう。

実は、これも「再審査」にかけられたビットコインETFの事例とされています。

ウィンクルボス版ETFは昨年3月に否決され、申請側のCboeBZX取引所が再審査を申し出ている経緯があります。(SEC側のコミッショナーが主導となりビットコインETFが再審査となったのは、今回の9つのETFとなる。)

しかし、結果はご存知の通り否決、再審査は一年以上かかったものの、結果が変わらなかった様です。

理由は、今回の非承認と同様に、「申請側の取引所による申請は取引所法と委員会規定を満たしておらず、価格操作や詐欺の対策を十分に証明していない」というものです。

そして、当時、Pierce氏(クリプトママ)は、ウィンクルボス版ETFが再度否決になった際、


「SEC委員会の判断は、”本来の役割”の範疇を越えていると感じている。SECは、取引所が上場させようとする商品の基礎となる市場の質や特性ばかりに注視しているのではないか。
SECの役割は、投資家を保護して資本形成を促進し、公平で秩序があり、効率の良い市場を助長することであって、決してイノベーションの門番ではない。投資家保護に徹するべきだ。」

と、自身の見解を示しました。

今回、9つのETFが再審査される際にも、 彼女は前回同様、反対意見を強く論じると考えられます。

再審査にかかる時間とは

SECの規制では、再審査の申請が認められた場合、「SECは前の判断に関する支持もしくは非支持という判断を提出する期限を設けなくてはならない」と記されています。

出典:SEC

また、Chervinsky氏は、通常、SECの再審査は6~16ヵ月かかった場合も多くあったが、SECの規制では、期限の提出こそ義務付けられているものの、期限の最大日数は規定されていないため、具体的な日程の予想は極めて難しいとされています。

「しかし、つい先月ウィンクルボスの判決を下した例を考えれば、それほど長くかかるとは思わない」と見解を述べました。

更に、CoinDeskの取材にて、ビットコインETFの提供側の1社であるGraniteSharesのCEOを務めるWill Rhindは、


「再審査とはポジティブな展開だ。我々はSECに協力するつもりだ」

と、好感的な考えを示しました。を見せました。

参考記事:coindesk.com

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