ビットコインETFが直面する「相場操縦」という大きな壁

ビットコインETFが直面する「相場操縦」という大きな壁
SECの判断基準は
国際金融専門法律事務所の専門家は、「ビットコインETFを通す前に、米国仮想通貨業界における法規制問題を解消する必要がある」と指摘。そのほか、仮想通貨業界の有識者たちの見解をまとめている。

ビットコインETFが直面する課題

米経済誌フォーブスのライターAaron Stanley氏によると、ビットコインETFに対する米国証券取引委員会(SEC)の態度は終始一貫しており、一年半前にウィンクルボス版ETF申請を初めて却下した際公開された時と同じ文面である「ビットコインETFの要件水準を満たしておらず、価格操作や詐欺対策が十分に見られない」と説明されました。

7月26日にウィンクルボス版ETFが却下された際、タイミング的にサプライズとなったことで、BTC価格は約5%急落したものの、昨日9つのETFに対する非承認が判明された際は、約3%の下落に留まりました。

これに対し、大手投資ブローカーeToroのシニアアナリストのMati Greenspan氏は、「予期された悪材料として、すでに織り込み済みだった」と指摘しました。

複数の専門家による考察

ETFが通らない要因については、前回同様、「相場操縦(価格操作)」や「詐欺対策の欠如」と記されており、仮想通貨市場における各種リスクに対し、個人投資家を不用意に晒さないよう配慮している側面が見受けられます。

米名門ジョージタウン大学(Georgetown University)の金融学科教授James Angel氏は、

SECの否決が明示しているのは、取引所(NYSEアーカやCboeBZX)が詐欺行為や相場操縦(価格操作)を防ぐ方法を示さなければならないということであり、現段階では、取引所がそれを十分満たしていると言えない。BTC市場の歴史を鑑みれば、SECの慎重さは当然だと考えられる。

と述べました。

さらに、仮想通貨取引市場に向けた監視サービスを提供するSolidus LabsのCEO「Asaf Meir」氏は、BTCなどの仮想通貨は、その特性上、相場操縦されやすいと指摘。

SECの観点は、『不十分な監視』を繰り返し非承認理由とするなど、大規模な価格操作に関する懸念が色濃く反映されている。

と語っています。

このことから、ビットコインETFの提供側(ProShares等)がSECの承認を求めながらも、市場健全化に関して十分な進展を確認できない点が、判断に重くのし掛かっているものと考えられます。

払拭されぬ懸念点

米ニューヨークに本社を置く、国際金融専門法律事務所「Strook&Levan」のパートナーHuhnsik Chung氏は、ビットコインETFを通す前に、「米国の仮想通貨業界における法規制問題も解消されなければならない」と見ています。

Chung氏は、

SECの否決は、グローバル規模で起きている懸念が、仮想通貨市場の成長を抑圧している所に起因すると考えられる。

と語り、

証券性トークンの複雑な納税体制、各国における仮想通貨市場の不一致な規制システム等が、ICO市場の成長を妨げながらBTC市場を抑制している。まずこのような疑問点を解消しない限り、デジタル資産ビジネスがより寛容な規制環境を求め、米国を出ていく現状は改善されないだろう。

と指摘しました。

異なる意見も

その一方で、BTC擁護派にとって、ビットコインETFの非承認は、機関投資家の参入という観点からも悪いことではないという見方もあります。

カナダのモントリオール市にあるAcadamie Bitcoinの創設者であるJonathan Hamel氏は、

「ビットコインETFの非承認は、それほど重要なことではない。なぜなら、機関投資家向けのOTC現物市場は始まったばかりだからだ。BTC建ての金融商品実現は、できる・できないの問題ではなく、いつ実現するかが肝心だ。」

と楽観視しています。

また、Solidus LabsのCEOを務めるAsaf Meir氏は、「仮想通貨市場でよく見られる、風説の流布や仮想通貨に特化した、新手の相場操縦などの違法行為を対策するため、自主規制策を大幅強化しない限り、ビットコインETFの承認は見込めないだろう。」と見解を述べました。

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