マネックスグループが見る、コインチェックと金融産業の未来|海外仮想通貨投資家の間で話題

マネックスグループが見る、コインチェックと金融産業の未来|海外仮想通貨投資家の間で話題

マネックスグループが見る、コインチェックと金融産業の未来|海外仮想通貨投資家の間で話題
マネックスグループ松本氏の見解
マネックスCEOの見解が、海外投資家向けに改めて発信され話題に。「理論上は、投資家票を集め、過半数が同意した場合のみ投資を行う”ブロックチェーンベースのファンド”を作ることも可能」などと言及した。

マネックス松本社長の仮想通貨業界への見解

日本最大手の総通貨取引所コインチェックは、1月26日に大規模ハッキングを受け、約580億円相当のネム(XEM)が流出したことで大きな話題になりました。

結果的に、流出したネムの補填は行われたものの、取引所コインチェックだけでなく、仮想通貨業界全体の不信感を増大させる出来事となりました。

そんな中、1999年に創業され、日本でも有数の金融グループ会社となったマネックスグループ株式会社が、今年4月に、Coincheckを完全子会社化し、3月末には、仮想通貨業界の情報発信を行う「マネックス仮想通貨研究所」をオープンさせるなど、仮想通貨産業に積極的に進出しています。

仮想通貨の可能性

松本氏が率いるマネックスグループが、コインチェックの子会社化をはじめ、積極的に仮想通貨産業に進出してきており、「仮想通貨および、仮想資産のポテンシャルは測りきれないほど大きい」と発言していることから、同氏が仮想通貨に対してポジティブな考えを持っていることは明らかです。

さらに以前、仮想通貨が証券や債券、コモディティ商品と同様、一つの資産クラスとして確立されるであろうことを示唆し、その中でも「特に重要な資産クラス」になると発言しました。

問題点の一つとして、現時点で日本の税金は、仮想通貨に適しているとは言えず、税率が高いことを挙げ、「国家は、規制的側面からだけでなく、税制的側面からも、今後仮想通貨にどのように対応していくかを考慮すべきではないか。」と述べています。

マネックスの役割

松本氏は、コインチェックおよびマネックスは、どちらも170万人ほどの顧客ベースを持っているものの、その顧客特性は大きく異なることについても主張しています。

コインチェックユーザーは、今まで投資自体を行なって経験がなく、仮想通貨が初めての投資初心者が多いのに対し、マネックス証券などを要するグループ全体の年齢層は比較的高く、仮想通貨に大きな関心はないものの、投資自体の経験は豊富なユーザーが多いとされています。

よって、投資経験が浅く、ポートフォリオが仮想通貨のみに集中しているコインチェックユーザーに対して、債券や上場投資信託(ETF)など、その他の資産を紹介することができると主張する一方で、既存のマネックスユーザーにも「仮想通貨投資という新たな選択肢」を与えることができると言及。互恵関係をもたらすことが期待されています。

また、現在「みなし業者」で金融庁の認可登録待ち状態であるコインチェックのコーポレートガバナンス、内部統制、サイバーセキュリティを改善し、既存金融業界と同等以上のレベルまで大幅強化することが最優先事項であり、マネックスが培ってきた19年間のノウハウを活かすことで、実現できると感じているとされています。

松本社長は、「理論上は、投資家からの票を集め、過半数が同意した場合にのみ投資を行う”ブロックチェーンベースのファンド”を作ることも可能」であると言及。「メリットとデメリットがあるが、こうした可能性を追求し、サービスを改善する努力を続けることで、資本市場を自由化する事に繋がる」と期待を込めています。

マネックスの今後

マネックスがコインチェックを子会社化したことに対しては賛否両論がありましたが、松本氏は、今回の買収に関して以下のようにコメントしています。

リスク面はある程度管理することができるが、これまでコインチェック社が仮想通貨市場で築き上げてきた「顧客ベース、ブランド力、規模」を一から作り上げることは、並大抵のことではない。(それだけ大きな価値がある)

また同氏は、銀行業を始め多岐にわたるサービスを手がける既存の金融機関ではなく、オンラインでの仮想通貨バンキングや、仲介サービスを提供する”新しいタイプの金融機関”を目指していることを示唆しました。

その実情は、既存金融機関とは変わらないものの、同様のサービスを仮想通貨基盤で提供することを目標としていると語り、そのビジョン実現に向けて、コインチェックが大きな役割を果たすとしています。

このように、日本有数の金融グループであるマネックスグループが仮想通貨を採用した”新しいタイプの金融機関”というビジョンの実現に向けて前進していっていることは、非常に注目すべき取り組みであり、今後の展開が期待されています。

松本社長は、以前コインチェックの合同記者会見で、「金(ゴールド)の時価総額は800兆円だが、仮想通貨の時価総額は金の5%ほどしかない」と発言し、市場規模の成長性と伸び代の大きさを示唆。以下のように言及しています。

(デジタルゴールドと呼ばれることもあるビットコインなど)仮想通貨は金よりも軽く、持ち運びも自由である。支払い手段としても資産を所有する手段としても、今後よりメジャーになってくることは間違いない。仮想通貨の未来は大変大きい。

なお、アメリカ合衆国内における”仮想通貨の法的枠組み”について、「通貨の送金か、コモディティーか、証券なのか、現時点では定まっていない」ことについて、慎重な調査を進めていることを念頭に置きつつ、海外進出に意欲を見せています。

さらに、日刊工業新聞が7月20日に報じたところによると、マネックスがコインチェックの米国進出に関するライセンス取得準備に取り掛かっており、コインチェックのサービスのローカライズ(英語化+α)で、年内参入を目指していると報じられています。

Monex chief sees cryptocurrency future for finance industry

参考記事はこちらから

CoinPostの関連記事

2018-07-20 14:50
2018-05-26 11:59
CLOSE
CLOSE