ビットコインの抱えるジレンマ:市場規模拡大の「鍵」と相反する課題とは

ビットコインの抱えるジレンマ:市場規模拡大の「鍵」と相反する課題とは

ビットコインの抱えるジレンマ:市場規模拡大の「鍵」と相反する課題とは
各国が頭を悩ませる仮想通貨の規制方針
黎明期にある仮想通貨は、技術革新を阻害しない範囲で”賢い規制”を課していくことが必要不可欠だ。現システムを強固な暗号作成・解読法と、ブロックチェーン技術を駆使して分散化することにより、プロトコルレベルでKYC/AMLの処理を大幅に改善する試みが始まっている。

各国が頭を悩ませる仮想通貨の規制方針

急速な速さで変化する仮想通貨、及び業界ををどのように規制していくかは、さまざまな要素が複雑に絡み合っており、世界各国で方針のばらつきが存在します。

しかし、ほとんどの規制当局が仮想通貨取引の際に、最低限満たすべき、必須条件と合意しているのが、本人確認(KYC)と資金洗浄対策(AML)ではないでしょうか。

一方で、KYCとAML規則を課すという概念こそが、ビットコイン誕生の基盤にある「匿名性」という考えに、真っ向から対立するのも事実です。

ある意味、仮想通貨は、トランザクション記録の透明性に関しては、これ以上望めないほど、高いものです。

ただ、そのトランザクションを起こした/ 受け取った個人または団体を特定することが、困難であり、その点が犯罪の温床になるのではないかと危惧される所以でしょう。

「個人のプライバシーと行動の自由 vs 犯罪防止対策のための監視、法的措置」

この構図はそのまま「仮想通貨の制限なしの使用 vs 中央集権的管理組織によるコントロール」とも置き換えられるかもしれません。

しかし、市場を野放しにすることは、仮想通貨業界のさらなる発展、つまり仮想通貨が広く社会へ普及し、浸透していくことには繋がりません。

歴史から見る規制の必要性

実際、最終的には、その創設/運営者が逮捕され、終身刑を言い渡された、Deep Web上のマーケットプレイス、Silk Roadで、決済にビットコインが使われていたことは、ビットコインや仮想通貨に非常に否定的なイメージを植え付けることになり、一般からの信頼を回復するには、仮想通貨支持者による正しい情報発信の絶え間ない努力と、長い時間が必要となりました。

仮想通貨は、まだ黎明期にあり、革新的な技術に支えられた大きな可能性を伸ばすためには、技術革新を阻害しない範囲で、賢い規制を課していくことが欠かせないと言えるでしょう。

そのような中で、仮想通貨コミュニティの中からも、規制当局が納得するようなKYCとAMLに対応した、新しいプライバシー保護の基準を、まさにブロックチェーン技術を使うことで、構築しようとする動きが出てきています。

現在、仮想通貨企業の多くは、顧客のウォレット作成、P2P融資、国際送金、取引所での仮想通貨の売買などのために、KYC、又AMLを適用しています。

これらの情報は、もし 犯罪につながる事例があった場合、犯罪者を正確に特定し、必要に応じて適切な処置をとるためのものです。

しかし、個人データの収集とその保護には、ハッキングなどのデータ侵害から守るため、多くのコストがかかってしまう事実もあります。

広がるブロックチェーン技術でプライバシーを保つ

そこで生まれたのが、現在のシステムを強固な暗号作成・解読法と、ブロックチェーン技術を駆使して分散化することにより、プロトコルレベルでKYC/AMLの処理を大幅に改善するという試みです。

数年前には技術的に不可能であった、複数の利害を同時に満足させられるようなユースケースを作って行こうという動きです。

その一つが、カナダ・トロントに拠点をおくShyft Network Inc.で、「デジタル身元証明のグローバルなエコシステムを構築する」という大きな目標を掲げています。

同社は、ブロックチェーンに基づいた技術により、個人データの安全性を確保しつつ、 KYC/AML証明の効率を高めることで、データ収集を簡素化、効率化し、また、サイバーセキュリティを高めることで、従来のコンプライアンス対応のためのコストを含む、全般的なコスト削減につなげるというビジネスモデルを提示しています。

本人確認のコストが劇的に削減されることは、仮想通貨関連企業のみならず、多くのビジネスを利することにつながります。さらに、規制にも対応することから、仮想通貨全般への信頼へもつながると言えるでしょう。

また10月には、インドネシアでG20会議が開催される予定ですが、仮想通貨の国際的なガイドラインへの言及もあるものと予想されます。

仮想通貨市場がさらに成長・拡大していくことで、通貨の価格上昇に繋がるためにも、「規制への対応を織り込んだ、多くのプロジェクトが成功」することに期待したいと思います。

KYCやAMLを可能にする企業や日本の金融庁の取り組みに関する記事は、こちらからどうぞ。

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