ブロックチェーンベースのETFを扱う米国企業、100億円規模の「仮想通貨ヘッジファンド」設立へ

08/16/2018

経済誌Business Insiderの報道によると、Reality Shares社は「1億ドルのマルチ戦略・仮想通貨ヘッジファンド」を設立する予定とされている。

Reality Shares社は、カリフォルニアに本部を置くETF商品のプロバイダーであり、今年6月20日の報道で、世界初となる中国ブロックチェーン企業を対象としたETFをローンチするとされた企業となる。

内部情報によると、Reality Shares社はすでに2500万ドルの運用資金を有しており、仮想通貨ファンドとして、「裁定取引、投機、戦略」の3つの要素を併せ持つ予定だ。

先日公開された、市場研究会社「Crypto Fund Research」の報告では、仮想通貨産業には計466ファンドが存在し、内156ファンドが2017に設立されたものであり、2018年の現時点ですでに96ファンドが設立され、今年中に165まで増加すると予想されている。

Reality Shares社は、約500万～1000万ドル規模のランクに入ることになる

つい昨日、メッセージアプリ大手のLINEグループは子会社「Unblock Ventures」が1000万ドルの仮想通貨ファンドを開始すると発表。CCNによると本日、同社系列の仮想通貨取引所「Bitbox」が、仮想通貨トロン（TRX）を「公開上場委員会」による初のトークンとしてBitboxに上場させたと報じられた。

一方で、米国のオルタナティブ投資専門会社「Context Capital Partner」が3月に調査した400機関投資家は慎重な姿勢を維持しており、半数が仮想通貨をアセット・クラスと認識するも、もう半数は詐欺商品のイメージが先行すると見なすなど懐疑的だ。

仮想通貨ファンドの状況は、以下の記事から

参考記事：CCN