コインチェック事件後に停止していた仮想通貨取引所、登録再開の見通し|日経新聞が報道

コインチェック事件後に停止していた仮想通貨取引所、登録再開の見通し|日経新聞が報道

コインチェック事件後に停止していた仮想通貨交換業者の登録が再開される見通し|日経新聞が報道

本日、金融庁は「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング 中間とりまとめの公表について」と題する仮想通貨交換業者23社への立ち入り検査結果を公表した。

金融庁の動向に関する報道の中で、日経新聞は、交換業者が抱える問題を総括したことで、コインチェック事件後に事実上停止を行なっていた交換業者の登録が再開される見通しであることを報道。

コインチェック事件以降、100社以上の申請がある中で、申請が進まない状況に進展の兆しが見えたことになる。

日本の大手企業が申請待ちになっている上、海外の大手取引所も日本の巨大市場に参入するべく動いており、金融庁の審査に進展がみられる状況は、世界の仮想通貨業界においても、歓迎すべき状況と言えるだろう。

参考記事:日本経済新聞

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2018-08-10 18:21
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