証券関連訴訟の実績を持つアメリカの法律事務所が、リップル社とXRPの調査に乗り出す

証券関連訴訟の実績を持つアメリカの法律事務所が、リップル社とXRPの調査に乗り出す

証券関連訴訟の実績を持つアメリカの法律事務所が、リップル社とXRPの調査に乗り出す
訴訟問題再び
ローゼン法律事務所は8月7日、XRPトークンの売買に関して、リップル社が連邦証券法を違反していると見て、リップル社とXRPの調査に乗り出しているとプレスリリースにて発表した。投資家がリップル社がXRPトークンを購入したことによって被った損失を取り戻すため、集団訴訟の準備をしている。

リップル社に訴訟問題

8月7日、証券関連訴訟の実績を持つローゼン法律事務所はXRPトークンの売買に関して、リップル社が連邦証券法を違反していると見て、リップル社とXRPの調査に乗り出していると、プレスリリースにて発表しました。

出典:The Rosen Law Firm、公式サイト

ローゼン法律事務所は、ISS Securities Class Action Services(インスティテューショナル・シェアホールダーズ・サービシーズ 証券集団訴訟サービス)の調査にて、2017年の証券集団訴訟和解件数において第一位に輝くなどの実績を持つ法律事務所です。

リップル社がXRPトークンを購入したことによって投資家が被った損失を取り戻すために、集団訴訟の準備をしているようです。

同法律事務所は、集団訴訟に参加できるようにWebページを設け、XRPトークン購入者に参加を呼びかけています。

以前の訴訟

リップル社に対しての訴訟は、今回が初めてではありません。

5月3日に、リップル社が無登録のままXRPトークンを売り出した事は、アメリカの州及び連邦証券法の違反に当たるとして、カリフォルニア州に拠点を置くテイラー・コープランド法律事務所も、リップル社に対し訴訟を提起しています。

さらに、アメリカ・カルフォルニア州のサンマテオ郡高等裁判所にて、一般投資家のDavid Oconer氏(により、未登録の証券を不当に販売しているとして訴訟を受けました。

原告のOconer氏は被告として、リップル社CEOのBrad Garlinghouse氏、子会社XRP II社の名前を挙げ、「証券に関する州法および連邦法に違反し、消費者を欺いて未登録証券であるXRPトークンを販売した」と主張していました。

リップル社への訴訟は、市場の不安に直結する問題であり、XRPの大幅下落の要因の一つとなっている可能性も考えられます。

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