東証関係者も困惑、日本上場企業の買収を目論む中国系の仮想通貨関連企業|日本経済新聞

東証関係者に衝撃:日本上場企業の買収を目論む、中国系の仮想通貨関連企業|日本経済新聞

今年6月、東証2部上場のビート・ホールディングス・リミテッド(新華ファイナンス)が、仮想通貨ノアコインを発行する香港企業「ノア・アーク・テクノロジーズ」から事実上の買収提案を受けたことで、関係者に緊張が走った。

同社は、2004年10月に東証マザーズ市場に上場した中国企業で、11年に旧経営陣がインサイダー取引の疑いで米国で起訴されたほか、債務超過で上場廃止の危機に陥るなど問題が相次いでいた。

ビート社に株主提案を出したノア社は、ビートの社名を『ノアコイン・グローバル・リミテッド』に変更し、子会社化する旨の要求を並べていたとされる。

ノア社は、「ノアコイン」という独自の仮想通貨を発行し仮想通貨市場でも話題を呼んでおり、主にフィリピンの出稼ぎ労働者向けに低コストで本国への送金サービスを実現することを目的としているが、3月には在日フィリピン大使館が「フィリピン中銀や証券取引委員会は本件を承認していない」と注意喚起するなど、プロジェクトに疑義が生じている。

ビート社は株主提案に賛同していないものの、先行きは不透明だ。

同社社長は、「シンガポールや香港でICO(Initial Coin Offering)をしやすくさせる目的があるのでは」と言及。「東証上場企業の”信用力”を使い、ICOなどによる資金調達を目論んでいる可能性があるのだろう。」と分析している。

参考記事:日本経済新聞

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