仮想通貨全体の時価総額2018年最安値を更新も、上昇トレンド転換への材料は変わらず|仮想通貨市況

仮想通貨全体の時価総額2018年最安値を更新も、上昇トレンド転換への材料は変わらず|仮想通貨市況

ビットコイン急落で、市場全体の時価総額が2018年最安値を更新|仮想通貨市況
仮想通貨市場
日本時間午前4時半に、SECが現在最も注目されている重要ETF「Cboe関連ビットコインETF」の可否判断承認を延期する公式文書を掲載したことで、BTC価格が急落、数日弱気市場が顕著に表れているアルトコイン市場はより大きな下落幅を記録した。多くの通貨で年初来最安値が更新された。

仮想通貨市場

仮想通貨市場は8日、日本時間午前4時半に、SECが現在最も注目されている重要ETF「Cboe関連ビットコインETF」の可否判断承認を延期する公式文書を掲載したことで、BTC価格が急落、数日弱気市場が顕著に表れているアルトコイン市場はより大きな下落幅を記録しました。

今回の下落の流れはかなり重要であり、多くの年初来最低価格が更新されました。

CoinMarketCapのデータでは、仮想通貨全体のマーケットキャップ(時価総額)が、2018年の最低値を更新。

2018年年初に記録した最高値8355億USDから本日記録した2509億USDと、5846億USD減少し、日本円建で約64.9兆円ほど市場規模を縮小し、年初来最安値の更新となりました。

出典:CoinMarketCap

これには、ビットコインの暴落が起きたこと以上に、アルトコイン市場規模の縮小が大きな要因と考えられ、本日時価総額上位のXRPやLTCも、共に底値を割ったことで、年初来最安値を共に更新、年初からの底値を割ったことでサポートラインがなくなり、価格をさらに急落させました。

他の主要アルトコインでは、ETH(イーサリアム)やBCH(ビットコインキャッシュ)なども底値目前に迫る勢いを見せており、昨年末大きく高騰した主要アルトコインが軒並み下落の流れに悩まされています。

ビットコインが作る強気相場の流れを後追いし大きな高騰倍率を示すアルトコインは、現在の様な弱気市場の流れに対し影響を受けやすく、主要アルトコインの年初来最安値更新以上に、時価総額20位以下の通貨はより価格を落としています。

その影響は仮想通貨市場の時価総額ドミナンスに表れており、ビットコインや主要アルトが価格に悩まされる中で、5月にピークとなった26%から現在は19%台までドミナンスを減少させています。

出典:CoinMarketCap

下落の原因となったETFの延長

CoinPostでも朝、記事にて公開を行いましたが、仮想通貨相場の要と言われるほど、最も期待感の募っていたCboeのビットコインETFの可否判断を延長するとSECの公式文書が発表したことが、下落の原因となりました。

既存の上場投資信託という枠組みに入り、規制下に置かれる証券に該当することで、機関投資家の参入障壁低減させることで、現在一般投資家を中心に取引が行われている仮想通貨市場へ大きな変化をもたらす要因として注目されているビットコインETF。

最も申請許可の可能性があるとされるCboeのVanEck・SolidXの可否判断の期限が延長された格好ですが、過去に、直近で7月24日のDirexion Investments投資会社から提出された5つのETF申請の可否判断の延長など、申請されたETFは幾度となく延長が行われています。

今回「Securities Exchange Act of 1934(証券取引法)」に基づき、申請内容の可否判断を、基礎となる45日から更に45日追加されたことで、審査結果の公表日が期限一杯となる「2018年9月30日」に設定されました。

過去の例や、証券取引法を元に内容を精査すると、その後必要に応じて、申請者側との協議の必要性などに応じて、さらに90日と60日を追加することが可能で、長くとも240日で可否判断が行われ、この状況を加味すると、Cboeの最大延期期間は2019年2月頃までになると考えられます。

以前の懸念が解決したことを暗示

可否判断が延長されたとはいえ、依然可能性が残されているの理由のうちの1つに、以下の内容が挙げられます。

Bitcoin.comの情報によれば、VanEck社による今回のETF申請は、去年SECが却下したSolidX版(CboeのETFを申請する1社)のビットコインETFで問題視された部分を、解消しているとしています。

去年3月、SECから取引所NYSEアーカを通して提出された、SolidX版のETF申請を却下した経緯があります。

前回の懸念点を晴らすべく、VanEck・SolidX・CboeBZXは前日、共同でプレゼンテーション資料をSECへ提出したことが判明。

「3月に否決された懸念点はすでに解決済み」としています。

以下5点がそれを解説した内容となります。

1.ビットコイン市場(OTCや先物取引)は規制されている

2.OTCのインデックスは主に、機関投資家の相対取引によるもの

3.価格操縦の懸念はすでに緩和され、以前コモディティに基づいたETPの認可に一致する

4.今、ビットコインに向けた、規制されたデリバティブ市場は存在する

5.当ETFのシェア価格は個人投資家向けでなく、機関投資家に特化した設定

今回延期され、最大で来年2月まで可否判断が伸びる可能性があるCboeのビットコインETF、この様な状況でも、まず次に相場の観点から注目されるのは、今年9月30日前後に変わりはなく、申請許可が出た場合、大きなプラス材料となることから、現在下げ相場である仮想通貨市場の重要な日程になるのは間違い無いでしょう。

仮想通貨(ブロックチェーン)関連株

仮想通貨市場は、「ビットコインETF」の申請可否判断が事実上延期されたことで、ビットコインやアルトコイン価格が軒並み大暴落したものの、マザーズ市場など新興指数の大幅反発に伴い、関連銘柄は連動せずに反発。

仮想通貨事業を推進するセレス(3696)が3.98%高となったほか、グループ会社が提供するウォレットアプリ「pring(プリン)」を提供するメタップス(6172)も3.85%高。

10営業日中9営業日陰線を付けるなど、認可登録の遅さにしびれを切らした投資家に売り叩かれていたマネックス(8698)も、本日は2.33%高と小幅反発しています。

有望視されている仮想通貨(ブロックチェーン)関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

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