今年最大とされるビットコインニュース「ICE」による影響|専門家の意見は?

今年最大とされるビットコインニュース「ICE」による影響|専門家の意見は?
新会社Bakktとその影響
米NY証券取引所を子会社に持つICEが、仮想通貨関連の新会社「Bakkt」を立ち上げると発表、スターバックスとの提携が注目を浴びているが、同社広報は、コーヒーをビットコインで購入するサービスではないと否定した。

新会社Bakktとその影響

8月3日、ニューヨーク証券取引所を子会社にもつIntercontinental Exchange(ICE)が、仮想通貨関連会社「Bakkt」を新たに立ち上げると発表、マイクロソフトや、スターバックス、ボストンコンサルティンググループなどの世界有数の企業と提携するとのことで、大きな注目を浴びています。

プレースリリースによると、新会社Bakktは、マイクロソフトのクラウドサービスを使用し、透明性のある国際ネットワーク上で、デジタル資産の売買、管理、消費を可能にするとしています。

しかし、スターバックスは、「ビットコインでのコーヒーが買えるようになるとの情報は、事実ではない」と、提携内容に関する一部報道の憶測を否定。広報代表者は、以下のようにコメントしました。

スターバックスは、デジタル資産での支払いを受け付けるわけではない。あくまでも、取引所(システム)内で、ビットコインから米ドルに変換されることを前提としている。

残念ながら、ビットコインでフラペチーノを直接購入することはできない。

ETFへの影響

8月3日、Bakkt設立のニュースを受けて、資産運用会社BKCMの創業者であるBrian Kelly氏は、CNBCの番組”Fast Money”に出演し、「ビットコインにとって今年最大のニュースだ。」と称賛。提携がビットコインETFに与える影響について、以下のように言及しました。

(仮想通貨業界は、)アメリカで認可済みの取引所と、コモディティを管理するような認可された保管場所を確保することに成功した。

この提携によって、ETF(上場投資信託)が実現しやすくなったことは間違いないだろう。

さらに同氏は、世界的知名度の高いスターバックスや、ニューヨーク証券取引所のような大手取引所が、ビットコイン市場に対して真摯に取り組んでいくことで、さらなるメインストリームへの普及にも繋がると言及しました。

慎重論も

一方で、ウォール街にて長年経験を積んだCaitlin Long氏は、この提携が仮想通貨の金融化において「諸刃の剣」であることを主張しました。

Long氏によると、仮想通貨の金融化は、流動性を飛躍的に高めることができるとする一方で、現物の流通量より紙信用の方がより多く発行された場合、現物の実際価値が下がる仕組みである「Circulation Credit」を引き起こす可能性があることに言及し、以下のようにコメントしています。

問題は、ビットコインの発行上限が定められているという特性を相殺してしまう可能性がある、”紙面上のビットコイン”発行の論理的上限が存在していないことだ。

過去にも、コモディティ市場や、クレジットデリバティブ市場で”紙面上の資産”が発行された際に、金や銀など、その資産自体の実際の希少性を打ち消してしまい、その根底にある資産価格を圧迫した例がある。

このように、懸念材料は残っているものの、今回の提携は、ビットコインETFの認可に向けて、ポジティブな影響を与えるとの見方が多く、ETFが承認されれば、機関投資家の参入などで、大きな変革につながる可能性があることから、今後の動向に高い関心と注目が集まっています。

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