ドイツ第2位の証券取引所が仮想通貨の投資業務へ拡大を発表|ICO発行・取引・カストディを一体化

ドイツ第2位の証券取引所が仮想通貨の投資業務へ拡大を発表|ICO発行・取引・カストディを一体化

ドイツ第2位の証券取引所が仮想通貨の投資業務へ拡大を発表|ICO発行・取引・カストディを一体化
独証券取引所がICO発行プラットフォームをサポート
ドイツの証券取引所Boerse Stuttgartは、ICO発行・取引・カストディを一体化したサービスの開発を発表した。仮想通貨関連の投資業務へ事業を拡大する。
ICOとは
「Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開」のこと。資金調達したい企業や事業プロジェクトが、独自の仮想通貨トークンを発行・販売し、資金調達する行為を指す。 ハイリスク・ハイリターンで投機的側面が強い反面、各国の法整備が追い付いていないことで、詐欺まがいのICOが横行するなど問題点も多く、国際的な規制強化が協調路線にある。

CoinPost:仮想通貨用語集

独証券取引所がICO発行プラットフォームをサポート

ドイツの証券取引所Boerse Stuttgartは、ICO発行・取引・カストディを一体化としたサービスの開発を発表しました。

Finextraの報道によれば、ドイツ第2位の証券取引所Boerse Stuttgart(以下The Boerse)が、仮想通貨関連の投資業務へ事業を拡大すると判明。

仮想通貨における「法的規制に準拠した、多方面の取引所と安全なカストディサービス」を構築しようと目論んでいる模様です。

企画の一環には、ICOの発行プラットフォームも含まれています。

ICOプラットフォームを利用し、企業からの資金調達用トークン・権利とアセットの代表トークンを発行する機能も含められるとのことです。

また、発行されたICOトークンが、既存の仮想通貨BTC・ETHなどと並行し、取引できる「規制に則った」取引所を構築します。

さらに登録した投資家には、カストディサービスも提供される仕組みとなります。

The BoerseのCEOを務めるAlexander Höptner氏は、今回のプロジェクトについて以下のように語りました。

取引所で売買できるICOトークンは、ICOの成功に直結する。クライアントから求められた、信頼できる規制に準拠した交易の場を提供するまでのことだ。

今回の発表は、昨年「デジタルベンチャー」ユニットが社内で設立されたことと、データアナリティクスベンチャーSowa Labsの買収を背景とした動きと思われます。

また今年の4月、The Boerseは買収したSowa Labsが、独自の仮想通貨取引アプリ「Bison」を開発していると発表しました。Bisonは、今年の秋に公開を予定されており、初期ペアは、BTC、ETH、LTC、XRPとされています。

ドイツの現行法律では、仮想通貨/法定通貨のペア取引であれば、EUが課している「付加価値税」には該当せず、しかも仮想通貨での長期的投資による利益は、譲渡所得税対象とならないアドバンテージがあるとされています。

このように、信頼できる有名な証券取引所が仮想通貨業に取り掛かれば、注目度がとりわけ大きく、大口資金の流入も期待できるでしょう。

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