国内取引所ハッキング多発で非難される韓国政府

国内取引所ハッキング多発で非難される韓国政府
韓国で相次ぐハッキング被害
韓国政府は、昨年9月から国内31取引所に対してセキュリティ検査を実施、セキュリティ対策を高めるよう指導したにも関わらず、3取引所が再びハッキングされたことを受け、国会議員からも非難の標的に。
ハッキングとは
悪意を持ってシステムに不正侵入し、仮想通貨などを盗難する行為を行う者をハッカー(クラッカー)と呼ぶ。対して、ホワイトハッカーは、コンピュータやネットワークに関する高度や知識や技術を持ち、企業のサイバーセキュリティー支援など、善意を持って対応する者を指す。

CoinPost:仮想通貨用語集

批判を浴びる韓国政府

韓国メディアKorea Dailyによると、複数の政府機関で行った「仮想通貨取引所ハッキング事件」に関する調査データが国会へ届けられ、過去にハッキングで盗難された仮想通貨の総額が、1.1億ドル(約125億円)に上ることが判明しました。

韓国政府は、昨年9月から今年3月にかけて、国内の31取引所に対してセキュリティ検査を実施、「ファイアウォールなどの情報セキュリティシステムの欠如、システムアクセス制御の欠如、および悪意のあるコード予防の欠如」など、セキュリティ面を高めるように指導したにも関わらず、3つの取引所が検査後に再びハッキングされたことで、国会議員から非難の標的とされた格好です。

世界で有名な韓国大学の情報セキュリティ大学院のLim教授は、

政府は、未だ仮想通貨に対する法的規制を定めていない。

だが、Bithumbやその他の取引所は、すでに金融機関の役割を果たしており、政府はこの産業に見合った規制システムを立ち上げるべきだ。

と主張。

「政府は明確なルールをまだ明らかにしていない」と指摘した上、仮に現状のまま放置し続けると、「損害は確実により深刻な状況に陥る」と強調しました。

国会の動きは

Korea Times紙によれば、与党議員はICOを合法化する法案と業界規制案を推進しつつ、野党は7月19日に国内の仮想通貨取引所におけるセキュリティ体制政策の議論を催す予定だそうです。

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