リキッドDLTの大型構想と仮想通貨QASHの将来性を発表｜QUOINE柏森氏

07/12/2018

LIQUIDプラットフォームの進捗と将来のビジョン

QUOINE社のCEO（最高経営責任者）を務める柏森氏は7月11日、QUOINEの新サービス「LIQUIDプラットフォーム」に関する進捗報告と、視聴者とのAMA（Ask Me Anything）を、YouTube配信で実施しました。

YouTube配信を実施するなど、日本人投資家向けにも積極的に発信し始めた背景として、日本発の大型ICOである”QASHトークン”購入者に対して、「適時開示で正しい情報を提供し、保有者を保護する責任がある」と説明。

これからもベストプラクティスを目指す、と決意表明を行いました。

リブランディング

柏森CEOは、仮想通貨QASHの名称を変更する予定であることを発表。

「QASHという名称には愛着もあるが、現金を意味する（cash）と紛らわしい面もある。タイミングを見計らって、各名称をLIQUID（リキッド）に変更・統一していきたい」と述べました。

仮想通貨名やロゴなどを変更した、主要アルトコインのNEOやLISKなどと同様、実質的な「リブランディング」に該当すると思われます。

• 会社名：QUOINE社→LIQUID社
• 通貨名：QASH→LIQUID
• 技術名：QASHブロックチェーン→LIQUID DLT

We are merging our exchanges into #LiquidbyQUOINE and rebranding our entire service as Liquid. That means the #blockchain and the $QASH token will all be renamed. The $QASH token will become the Liquid token, launched with the new platform.

— Mike Kayamori (@MikeKayamori) 2018年7月11日

仮想通貨「QASH」の将来性

名称変更する理由の一つとして、QASHを現在の”ユーティリティトークン”という区分から、”純粋仮想通貨”へと移行させたいと言及。

然るべきタイミングでオープンソース化することで、　QASHの価値は企業を超えた開発コミュニティに依存するようになり、「デベロッパーコミュニティが、セカンドステップに進化させて行くのが最も理想だ」としています。

その上で、最終的にはQUOINE社のスタンスとして、コミュニティのサポート（財団）といった形での関わり方が理想的であると発言しました。

LIQUID DLTのポテンシャル

さらに、リキッドDLTのポテンシャルについて、「調査・研究を進めたが、リキッドプラットフォーム以上に大規模になる可能性がある。」と言及。その理由について、以下のように述べました。

ロードマップ

あくまで努力目標としつつ、サービスローンチの目安も改めて掲げました。

• リキッドプラットフォームのα版リリース（2018年8月末〜9月）
• リキッドプラットフォームのβリリース（2018年内）
• テストネット実装（2019年）
• メインネット実装（2019年）

仮想通貨業界における現状の問題点

柏森CEOは、アメリカの証券取引委員会（SEC）を発端とする、仮想通貨の「有価証券問題」など、今後世界的に規制される可能性があると指摘。

海外（米国など）では、仮想通貨の種類は以下の3種類に大別されているとしており、将来を見越した有価証券問題対策も兼ねていることを示唆しています。

1：純粋仮想通貨

代表的なのは、BTC（ビットコイン）。

発行体が存在せず、中央集権がコントロールしていないからこそ、通貨としての価値がより高いとされる。

2：ユーティリティ型トークン

特定のサービスにアクセスするためのトークン。

ユーティリティ（有用性）の価値と、ユーティリティトークンの価値は連動する。

3：セキュリティ型トークン

いわゆる有価証券型で、企業のキャッシュフローの現在価値が、トークンの価値に反映されるもの。

コモディティに区分されるため、投資家保護の観点から適時開示や監査報告などを行う義務があり、有価証券の取り扱いに対応した認可が必要。

AMA内容

AMA（Ask Me Anything）とは、株主総会での質疑応答のようなもので、仮想通貨のトークン保有者の疑問に対して、事業に集中するため現時点は「パブリックスピーキング」は敢えて控えているという柏森CEOが、直接回答する形で進行しました。

その内容を一部抜粋して掲載します。

―CCの盗難の件で、仮想通貨業界の発展が半年遅れると言っていたが、その真意は

仮想通貨市場が盛り上がっていた矢先（2018年初）にコインチェックのハッキング事件があり、このような巨額の盗難事件などがあるとマーケットは一旦沈む。メディアも厳しい論調に変わり、投資家心理も慎重になるからだ。

巨額のBTC消失で2014年2月に破綻した「Mt.GoX」事件では、発生後に1年半〜2年ほど市場が低迷した。今回は仮想通貨市場全体の価値が上昇し、トークンエコノミーとして確立されてきたため、一概に同様とは言えないが、半年〜1年ほど停滞する可能性も考えられる。もちろん、そうならないことを祈っている。

―ホワイトペーパーに記載のある、銀行免許取得について

将来的には、「金融商品取引法」の免許を取得していきたい。

ただし、グランドデザインは描いているが、先日金融庁より業務改善が下されており、まずは実効性のある経営・管理体制の構築が先決であり、最優先で行う予定だ。グローバルで経営を行なっているので、相応のグループガバナンスを要求されることになる。

Some people question or criticize Japan as being too conservative, but that is incorrect. Japan is the leader in crypto and other regulators will follow. Best practices in Japan will become the global best practices as well. Japan is simply ahead of the world.

— Mike Kayamori (@MikeKayamori) 2018年7月7日

―米Ripple社とXRPのように、名称を分ける必要はないのか

特にその必要はないと考えている。また、イーサリアム（ETH）のERC20ベースで作られたQASHトークンは、「リキッド」に名称が統一された後もERC20であり続けるため、保有者が何かしなければならないわけではない。

改善計画を確実に実行し、その上で大きく成長していくための基盤を強化していくことになり、トークン保持者に対して、進捗の説明責任をきっちり果たしていく。