米Ripple社SVP:韓国には仮想通貨に友好的な規制が必要

米Ripple社SVP:韓国には仮想通貨に友好的な規制が必要

米Ripple社SVP:韓国には仮想通貨に友好的な規制が必要
仮想通貨市場を盛り立てるために
米リップル社のシニア・バイス・プレジデント(上席役員)「Miltenburg」氏は、韓国の仮想通貨関連法案について”緩和”の必要があると主張。成長を妨げるのではなく、促進のための仮想通貨規制にすることで、韓国が金融市場で大きな力を得ることができると考えている。
リップル-韓国の大学のパートナーシップ
リップル社は、世界中の大学とパートナーシップを結んでブロックチェーンの研究を進めており、Miltenburg氏はブロックチェーンに携わっている大学を応援する意思も示した。

新興仮想通貨市場を盛り立てる

リップルのシニア・バイス・プレジデント「Eric van Miltenburg」氏(以下 Miltenburg氏)は、韓国は規制強化した仮想通貨に関する法律を一部緩和する必要があると考えているようです。

これは、同氏がコレア・タイムズとの電話チャットで述べたもので、「新興のデジタル通貨情勢は、韓国を世界経済の原動力へと押し上げる可能性がある」とも指摘しています。

またMiltenburg氏は、韓国には市場成長を妨げるのではなく、促進するような仮想通貨の規制が求められると主張。「韓国政府は、新興のテクノロジーの悪い側面ばかり見てはならない」と主張しています。

2017年9月、韓国国内でICOが禁止され、その後さまざまな仮想通貨規制が行われてきました。

私たちは、活気みなぎる国のテクノロジーに対して、厳しい規制が掛けられていく様を目の当たりにして来た。

もしインターネットが誕生した時期に戻ったとしたら、一部の人はインターネットの悪い側面ばかり見ていて、「何が良くて何が悪いのかがわかるまで、インターネットは辞めるべきだ」と進言していたことに気付くでしょう。

Miltenburg氏は続けて、「明確な使用方法を特定し、ユーザー保護ができるような規制を適用すること」で、韓国は十分な利益を教授することができると指摘しています。

韓国がICO禁止を規制して以降、ブロックチェーン関連のスタートアップは、自身のプロジェクトをシンガポールやスイスなどの仮想通貨友好国に移動しています。

Miltenburg氏は、韓国がICO禁止を取り止めることで、この流れを止めることができると考えています。

韓国は、出来高では3番目に大きい仮想通貨市場を有していますが、厳しい規制によって成長を妨げています。

ここ数ヶ月、これを受けて韓国の立法府はICO禁止の取り止めに動いているようです。

韓国の国会は、国内ICOを合法化することを提案しています。

2018-05-30 11:54

6月初めには、韓国の最高裁判所は、「ビットコインが金融資産」であると定めました。

Miltenburg氏は仮想通貨市場(の成長)が、韓国が世界金融市場で大きな力を持つための足がかりになると考えています。

リップル:韓国の大学のパートナーシップ

Miltenburg氏は、リップルが韓国の大学も含む、世界中の大学と協力することについても言及しました。

リップルがパートナーとなって、この韓国の大学は、すでにブロックチェーンのセキュリティに関しての研究施設を設けています。

この施設は、ブロックチェーン技術のアルゴリズムのセキュリティに注力しています。

Miltenburg氏は、次のように述べています。

「私たちはブロックチェーンのポテンシャルを見出している教授がいて、ブロックチェーンに携わっているような学校を探している。

そして、そのような学部や機関が挑戦しようとしていることを後押ししていきたいと思っている。」

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