米選挙でライバル候補の仮想通貨献金への中傷広告が拡散、画面越しの激戦

米選挙でライバル候補の仮想通貨献金への中傷広告が拡散、画面越しの激戦
仮想通貨献金で有名なBrian Forde候補
カリフォルニア州予備選挙に立候補しているBrian Forde氏はこれまでに、13万ドル(約1430万円)以上に上るビットコイン及び他の仮想通貨建ての選挙資金献金を集めたと報じられており、仮想通貨の筋金入りの支持者かつテクノロジー方面に精通した議員候補者として知られています。
Forde氏への批判的広告
Forde氏のライバル候補、David Min氏がForde氏への仮想通貨献金を痛烈に批判する広告を出し、話題となりました。Forde氏は新しい技術へ精通していない人間のすることだと述べ、技術の理解は政治的意思決定にも重要だと説明しています。

仮想通貨献金で有名なBrian Forde候補

2016年の大統領選でも見られたように、一般的にアメリカの選挙戦では、候補者間の中傷合戦に発展することも多いのですが、11月に行われる米連邦議会議員選挙のためのカリフォルニア州予備選挙(投票日=6月5日)も例外ではないようです。

Brian Forde氏への仮想通貨献金を誹謗する広告が出され、話題となっています。

カリフォルニア州オレンジ郡から立候補しているBrian Forde氏が、他の候補者を一線と画すのは、Forde氏が、筋金入りの仮想通貨支持者であり、その選挙戦の序盤より、ビットコインによる献金を受け入れたこともあり、”Crypto Candidate” ( 仮想通貨候補 ) と呼ばれていることでしょう。

Forde氏は全米屈指の名門大学、マサチューセッツ工科大学 (MIT) のデジタル通貨イニシアチブを率い、さらに前オバマ政権下では、科学技術政策部門の上級顧問として、仮想通貨に関する覚書を作成した経験を持っています。

また、テクノロジー方面に精通した議員候補者として、ウィキペディアの共同創始者Jimmy Wales氏、Web 2.0の提唱者Tim O’Reilly氏、そして仮想通貨業界からも多くの支持を受けています。 

同氏はこれまでに、13万ドル(約1430万円)以上に上るビットコイン及び他の仮想通貨建ての選挙資金献金を集めたと報じられています。

Forde候補への批判的広告

一方、Forde氏を誹謗する広告を出したライバル候補、David Min氏は、カリフォルニア大学アーバイン校法学部助教授で、米国証券取引委員会(SEC)の専属弁護士を務めた経験があり、金融規制面に詳しい法律の専門家です。

問題になった広告では、ハッカーを連想させる画像をバックに、Forde氏の献金提供者は「麻薬取引や人身売買への取り締まりに反対するビットコイン投資家たち」であるとのナレーションを流したとされています。

この中傷的な広告に対して、Forde氏は次のように反論しています。

私の支持者に対するコメントは、全く扇動主義的で、極めて正確性に欠けており、Min氏の技術への理解度と一致しているようです。 Min氏の広告は彼の理解の及ばない技術を見下しているものですが、国際連合はその技術を人身売買問題取り組みのために使っているのですよ。

(モルドバで、ブロックチェーン基盤のIDを使い子供の人身売買を阻止するためのプロジェクトが行われていることを指しています。)

「技術系候補VS法律系候補」の争いとも言えるこの予備選挙のエピソードは、現在のアメリカ連邦議会の議員構成が持つ問題の縮図とも、捉えられるかもしれません。 

技術職の経験者4%に対し、弁護士40%、平均年齢72歳という事実を挙げ、Forde氏は、これからの政治には、21世紀の問題に対処できる、新しい技術に確かな理解を持つ議員の存在が不可欠であると主張し、次のように述べています。

連邦議会により必要なのは、感情的に理不尽な決定をする政治家ではなく、証拠に基づく政策立案を支えられる合理的な科学者と科学技術者なのです。

なお、アメリカ連邦選挙委員会は、2014年に、献金者がその身元を明らかにする限りにおいて、ビットコインによる政治献金は受容できるとの判断を下しています。

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