夕刊CoinPost|5月24日の重要ニュースと仮想通貨情報

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夕刊CoinPost
学校や会社帰りの方々が夕方に読むためのイブニングニュース(投資情報まとめ記事)を定期配信。仮想通貨投資に影響するニュース速報など、参考情報として是非どうぞ。

CoinPost重要ニュース3選

BitcoinGoldへの被害総額は約20億円に|相次ぐ51%攻撃で主要仮想通貨が再評価か

ビットコインゴールドの広報責任者であるEdward Iska氏は、仮想通貨取引所から仮想通貨を盗難することを目的とした51%攻撃が行われたことを明らかにしました。

今回の攻撃で5月16日以降388,200BTGを獲得し、1860万ドル(約20億円)相当のBTGを盗まれました。

最近ハッシュレートが低く、複数のブロックチェーンに汎用性が高いGPUマイニングの通貨が主に狙われており、POWマイニング通貨に不正を働く動きが多く確認されています。

PoWシステムを利用しているビットコインは、狙われている小規模のネットワークとは違い、ハッシュパワーが大規模で、51%攻撃をするためには国家予算レベルが必要になってくることがわかり、心配はないとのことです。

2018-05-24 12:14

メインネットを開始する予定のERC20通貨ラインナップ

多くのERC-20 トークンがメインネットを開始すると発表しています。

TRON (TRX)、EOS (EOS)、VeChain (VEN)、Ontology (ONT)、Zilliqa (ZIL)、Cardano (ADA)の6つがメインネットの稼働をアナウンスしています。

TronやEOSは、イーサリアムネットワーク上で機能していた通貨が、独自ネットワーク上に移行して稼働するなど、ようやく様々なプロジェクトがスタートラインに立ってきたという印象が見受けられます。

2018-05-24 06:00

いつ価格はMOONするのか:LedgerX、BitMEX、Grayscaleの三社が仮想通貨の今後を語る

仮想通貨取引や投資を行い、金融業界での経歴を持つ3社が、行った『When Moon?(いつムーンするのか)』と題したパネルディスカッションで仮想通貨の今後を語っています。

2018-05-24 12:10

Pick Up(全般)

Weiss Ratings:仮想通貨は銀行よりも根本的に安全になるだろう

Weiss Ratings Agency社の創設者であるMartin D. Weiss氏は、今後の米国銀行の規定変更で投資家たちは資金を引き上げると予想しています。

加えて、仮想通貨のボラティリティは長くは続かないと予想しており、仮想通貨市場が成熟し、銀行がさらにリスクを取るにつれて市場のボラティリティは減っていくだろう、と言及しています。

スペイン中央銀行総裁:仮想通貨は現時点では利点よりリスクが多い

スペイン中央銀行の総裁は、ブロックチェーンの可能性については支持しているが、仮想通貨は現時点で利点よりリスクが多いと懸念しています。

中央銀行総裁のLuis Maria Linde氏は、現在のデジタル経済への世界的な移行には、合理的限界を超えない範囲のリスクで、イノベーションを促進する規制が必要と述べてますが、ブロックチェーンについて「興味深い可能性がある技術」と言及しつつ、まだ十分に成熟していないとの見解を示しました。

参考記事はこちら

アメリカン・エキスプレス、メンバーシップ・リワードプログラムにブロックチェーンを統合

金融サービス会社American Express(AmEx)は、オンラインのコストコと呼ばれているBoxedとパートナーシップ提携しました。

また、Associated Pressが5月23日にメンバーシップリワードプログラムへのブロックチェーンアプリケーションを発表しました。

AmExは、Linux FoundationのオープンソースのブロックチェーンプロジェクトであるHyperledgerによって開発されたブロックチェーンテクノロジーを統合しており、カスタマーエンゲージメントを向上させるためにAmExカード保有者向けに特別注文を可能にすることを発表しました。

イタリアの裁判所は仮想通貨取引所BitGrialに営業再開禁止令

仮想通貨取引所のBitGrailは今年の2月に、約220億円相当の仮想通貨Nano(旧:RaiBlocks)が流出し、この件を受けて全ての取引(入出金も含む)を一時停止していました。

5月2日に一時再開されましたが、イタリアのフロレンス裁判所から営業再開の禁止令が出されました。

インドは仮想通貨取引上で、商品サービス税を課すことを検討中

Bloombergは、インドは、仮想通貨取引に商品サービス税(GST)を課す可能性があると報じました。

仮想通貨に関して法的地位が確立されていないまま、政府は真剣に18%のGSTを検討しているとのこと。

ジンバブエ準備銀行:仮想通貨禁止で訴えられる

ジンバブエ準備銀行(RBZ)は、全ての金融機関に対して仮想通貨に関する取引を停止するように命じたアフリカ諸国の仮想通貨取引所からの訴訟に直面しています。

仮想通貨は、ジンバブエで国際的な決済とバリュー・リテンションのための一般的な手段となっており、市民の一部は外貨に代わるものとして使用し、不安定な自国通貨から避ける方法として使用されています。

掲載サイトはこちら
5月:アルトコインの日程表
日程(5月) 通貨名 内容
28日 THEKEY (TKY) テストネットがローンチされる
28日 Cardano (ADA) K-EVMテストネットがリリースされる
2017-10-28 20:00

“情報で差をつけろ”更新しました。

近日中に、6月の”情報で差をつけろ”を公開致します。

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