米Coinbase社:銀行ライセンス取得へ向け規制当局と協議か

米Coinbase社:銀行ライセンス取得へ向け規制当局と協議か

米Coinbase社:銀行ライセンス取得へ向け規制当局と協議か
Coinbaseが銀行ライセンス取得へ向け動く
米大手機関紙のWSJは、Coinbase社銀行ライセンス取得を進めるべく、米規制当局との協議を行なったと報道しました。同社は、規制当局と協力関係にあり、同社のサービス、プロダクトについても適切なライセンスの下で提供していくとの見解を示しています。
銀行ライセンス取得までの険しい道のり
同社が銀行ライセンスを取得することにより、新たなサービスを自社単体で提供することが可能となるでしょう。しかし、銀行ライセンスを得るためには厳しい規制をクリアする必要があり、認可のための道のりは険しいものとなります。

Coinbaseが銀行ライセンス取得へ向け動く

米経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルは5/18、Coinbaseが銀行ライセンス取得を進めるべく、米規制当局と協議を行ったと報道しました。

事情通によると、Coinbaseは2018年初頭にOCC(米通貨監督庁)の関係者と会い、同社の銀行業取得について協議を行ったとのことです。

また、決済システムを手がけるスタートアップのIvy Koin LLCは、米国政府の公社である連邦預金保険公社の公官と協議を行ったとも伝えられています。

これらの協議では会社のビジネスモデルについても語られ、さらに同社らが銀行ライセンスの取得について必ずしも前向きではないとの見解が明らかにされたようです。

銀行業としての運営がコストに見合ったものであるかどうか次第で、同社らの決断は大きく変わってくると思われます。

Coinbase社の広報担当者はこの協議に関する言及を避けましたが、同氏は”州、国の規制当局と協力関係にあり、同社の提供するサービス、プロダクトは全て適切なライセンス下にある”と述べました。

現在、融資や決済サービスなどのビジネスを手がける多くのフィンテック企業が、銀行ライセンス取得を目指していますが、仮想通貨は規制が及んでいない経済システム内で急速に発展を遂げており、こうした動きは仮想通貨関連のフィンテック企業には馴染みのない話題です。

国の規制当局は現在これらの分野の精査に勤しんでおり、

仮想通貨は非常に革新的な技術ではありますが、投機的な動きや、投資家、消費者保護、マネーロンダリングのリスクなど、多くの懸念事項が存在しています

と連邦準備制度理事会のLael Braiard氏は15日に述べています。

銀行ライセンス取得までの険しい道のり

数百万人の顧客がすでに米国内でCoinbase社のアカウントを保有しており、ビットコインや他の仮想通貨をドルで購入・売却しています。

Coinbaseは現在、銀行の決済システムを利用し、複数の規制当局による厳しい送金ライセンスのもと事業を展開しています。

また、Coinbase社は、SECの認定する取引所として認可を得ることも模索しているとウォール・ストリート・ジャーナルが伝えており、さらにCoinbaseは機関投資家の資産を預かる新たなサービスの提供を5月半ばに発表しています。

CoinPostの関連記事

2018-05-16 12:11
2018-04-11 12:20

Coinbase社は銀行ライセンスを取得することにより、これら自社の仮想通貨資産保管サービスを自身で提供することができるようになるでしょう。

一方で、銀行ライセンスを得るためには、顧客資産を預かる上で求められる、州、国が定めた厳しい規制をクリアしなければなりません。

規制遵守のためには、多くの弁護士を雇い、社内システムの改善へ多額の資金を投入する必要があり、余剰資金のない新興企業には大きなハードルとなります。

これまでにも多くのフィンテック企業が我々と協議し、銀行ライセンスの取得を目指してきました。

しかし、彼らは皆、我々が銀行業のために課すルールを説明すると、銀行業への参入障壁の高さを理解し諦めて建物を出て行きました。

とOCCのJoseph Otting氏は4月に米国銀行協会のメンバーに語っています。

CoinPostの関連記事

2018-05-04 21:20
bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で

シェアする

フォローする


CLOSE
CLOSE