5/18(金)｜史上初のブロックチェーン攻撃手法でモナコインが被害・市場が混乱して全面安を誘発

05/18/2018

仮想通貨市場

日本発の仮想通貨モナコインに対して、これまで机上の空論とされていたブロックチェーン攻撃が成功したことで、仮想通貨市場が混乱。全面安を誘発しました。この件に関する被害総額は、推定で約24,000MONA（約1,000万円）に及ぶとされています。

日米株価市場

NY市場は主要三指数揃って下落となった一方で、東京市場は主要三指数揃っての上昇。NY時間で進んだ米長期金利の上昇を背景にドル高円安となった事が、東京市場上昇の要因となりました。

仮想通貨市場

本日未明、日本発の仮想通貨モナコイン（MONA）が「Block withholding attack、Selfish Mining」と呼ばれる手法による攻撃被害に遭い、ブロックチェーンの再編成(reorg)が発生する事態になったことで、業界が騒然としています。

正確な数字は不明なものの、この件に関する被害総額は、約24,000MONA（約1,000万円）に及ぶと推測されています。

モナコインのブロックチェーンへの攻撃の重要性

今回の事件で、ブロックチェーンが合意なく書き換えられた初の事例として、モナコインだけではなく「PoW（プルーフオブワーク）」を採用している仮想通貨全てに起こりうる事例だとして、警戒感が広がっています。

モナコインを取り扱う各取引所は、ブロック承認数を引き上げるなど、喫緊の対策は講じているものの、この事件は仮想通貨の歴史でも類を見ないものとして、ブロックチェーンに対する脅威として受け止められています。

コインチェック：4種類の仮想通貨の取り扱いを中止

東証1部上場の「マネックスグループ」に迎えた、最大手仮想通貨取引所「コインチェック」は18日、匿名通貨3種類（Monero/Dash/Zcash）に加えて、Augurの取扱いを廃止することを政府発行の官報（特別な政府広報媒体）にて、情報開示しました。

金融庁の立ち入り検査による業務改善命令では、取り扱い通貨の洗い出しやマネロン対策の徹底が求められており、今回の対応を余儀なくされた形になります。

15日には、ニューヨーク州金融サービス局の認可である”ビットライセンス”が付与された米大手取引所「Gemini」に、日本で廃止される匿名通貨「Zcash（ZEC）」の上場が話題となった矢先の出来事です。

日本の規制とは反対に、アメリカ、ヨーロッパでは個人情報・プライバシーをいかに守っていくかの国際問題の中で、"支払い"という最もプライバシーに関係している分野で温度差が生まれる形となる象徴的な出来事だと言えるでしょう。

仮想通貨（ブロックチェーン）関連株

仮想通貨（ブロックチェーン）関連株では、「メタップス(6172)」が11.43%高と大幅続伸。3営業日で約700円の上昇を記録しています。

同社は17日大引け後、一部メディアで報じられている「メガバンク3社との提携」についてコメントを発表。

これが投資家に好感され、一段高を見せました。

そのほかの仮想通貨銘柄では、短期的な過熱感などから数営業日連続で押していた「IXナレッジ(9753)」が、5MA（5日移動平均線）付近で反発、本日9.09%の大幅高を付けるなど、再上昇に転じています。

有望視されている仮想通貨（ブロックチェーン）関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

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NY市場

• NYダウ：24,713.98(-54.95)
• NASDAQ：7,382.47(-15.82)
• S&P500：2,720.13(-2.33)

日本時間18日明朝(米国時間17日)に引けたNY株式市場は、主要三指数揃って下落。

米中通商協議に関する様子見や、米長期金利が一時3.12%をつける場面もあり、約7年ぶりの水準となった事が市場全体の重しとなりました。

個別では小売大手ウォルマートの決算内容が市場予想を下回り1.85%の下落となった他、百貨店大手JCペニーも2-4月期決算で売上高や既存店売上高が市場予想を下回り、通期見通しも下方修正となり、12.52%の下落となりました。

一方で、玩具メーカーのハズブロは、5億ドル規模の自社株買いを計画していると伝わると、0.44%の上昇となりました。

本日はWTI原油先物価格の上昇一服となりましたが、北海ブレント原油は2014年11月以来となる一時80ドル台と、イランの核合意による問題等での地政学リスクの高まりが背景に原油の価格上昇が続いております。

東京市場

• 日経平均 22,930.36(+91.99)
• TOPIX 1,815.25(+6.88)
• マザーズ 1,154.41(+2.06)

18日の東京株式市場は主要三指数揃って上昇。

米国市場時間で、米長期金利が上昇した事により一時111円台を付けるなど、ドル高円安が進行した事が材料となり、市場全体を押し上げました。

しかし、日経平均2万3000円に迫ると、一部利益確定の動きなどもあり、勢いがやや欠けるような相場展開で、日経平均は91円高となる終値22,930.36円となりました。東証一部売買代金も2兆2800億円にとどまりまっています。