リミックスポイント:ICO支援事業参入|決算発表で取引所の収益性の高さが話題に

リミックスポイント:ICO支援事業参入|決算発表で取引所の収益性の高さが話題に
リミックスポイントがICO支援へ、日本のICOが広がるか
モーニングスターの報道によると、仮想通貨取引所BITPointを運営するリミックスポイントがICO支援に乗り出します。SBI、テックビューロをはじめとして、日本企業のICO関連事業参入が目立ってきています。これによって、今後日本発のICOが増加していく可能性があります。

5月15日のモーニングスターの報道によると、仮想通貨取引所BITPointを運営するリミックスポイントがICO支援事業を開始します

また、同日には、ビットコインによる不動産決済を表明しているルーデン・ホールディングスが豪州のブロックチェーン企業に委託し、「ルーデンコイン」を発行してICOを検討していくことをプレスリリースで発表しました。

日本企業のICO関連事業参入によって日本のICOが盛り上がる

最近多くの日本企業がICOコンサルやICO格付けなどのICO関連事業に参入しています。

現在のところ日本のICOの盛り上がりは海外に比べて劣っていますが、今後日本企業によってICOをサポートする体制が出来上がれば、日本でICOが盛んになるでしょう。

すでにICO関連事業に参入している主な日本企業にはテックビューロSBI Capital Baseモーニングスターなどがあります。

テックビューロ

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロは、ICO支援を行うプラットフォームであるCOMSAを立ち上げています。

2017年に行われたCOMSAのICOでは、109億円を調達し、日本のICO支援事業にいち早く名乗りを上げました。

2017年12月にはCOMSAプラットフォーム上で3つのICOが行われる予定でしたが、これらは規制当局からの風当たりが強くなったことで見送られています。

現在は、COMSAプラットフォームを法整備に則って運営するために必要な体制を整えています。

SBI Capital Base

SBI Capital BaseはSBIホールディングスの子会社で、円滑・安全なICOの運営をサポートします。

SBI Capital BaseのプラットフォームもCOMSAプラットフォームもICOの支援を行うという点で共通していますが、COMSAプラットフォームがICOのみに特化しているのに対し、SBI Capital Baseのプラットフォームでは株式などを含む様々な資金調達法の一つとしてICOをサポートします。

また、SBIホールディングスは自社でICOを予定しており、そのトークンが将来SBI Capital Baseのプラットフォームで利用される可能性があります。

モーニングスター

SBIホールディングスの子会社であるモーニングスターは、国内で初めてICO格付けを行う予定です。

モーニングスターでは仮想通貨情報やニュースを取り扱っており、4月にはICOの予定表などを表示するアプリ「My仮想通貨」をリリースしています。

マーケットの反応

さらに、5月15日の東京市場引け後にはリミックスポイントが決算を発表しました

それによると、経常利益は前年同期比560倍に達し、一株利益も-1.1円から46.3円に大幅改善しています

中でも注目なのは、取引所の収益が同社の営業利益の上昇のほとんどを占めている事です。

コインチェック社の業績開示時と同様に、仮想通貨取引事業の収益性の高さに対し驚きの声が上がっています

また、5月15日の引け後に報じられたルーデンホールディングスのICOのニュースによって、PTS取引で同社の株が一時ストップ高まで買われました。

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