CFTC長官:仮想通貨の有価証券に関する内容は直近では公表せず・SECとの情報統一が重要

CFTC長官:仮想通貨の有価証券に関する内容は直近では公表せず・SECとの情報統一が重要
仮想通貨の有価証券該当可否に関する議論
CFTC長官は、NYのコンセンサス2018にて、イーサリアムが有価証券(セキュリティトークン)に該当するかという件について現在新しい情報はないと述べ、SECとの情報統一が行われるまで公開はできないと言及しました。
イノベーションと規制
また今行われているイノベーションの全て、100%をリスクとして捉えることは最悪のアプローチであり、政府として行うべきことは対談の場を設けることであると言及し、仮想通貨など新たなイノベーションへの全否定を避けるべきとの発言を行いました。
CFTCとは
米商品先物取引委員会(CFTC)とは、米国内の先物取引市場の動向を常時監視し、市場参加者の保護や市場の健全性が保たれるよう、不正防止や摘発を行う権限を持つ独立機関のこと。

有価証券該当可否に関する議論

米規制当局は現在、イーサリアムを含む特定の通貨が有価証券のカテゴリに分類されるかという問題を議論しているとされています。

仮に有価証券に該当すると判断された場合、非中央集権として運用されて来た仮想通貨の優位性を大きく揺るがす問題に発展し、価格にも影響を大きく及ぼすとして仮想通貨コミュニティを中心にSECやCFTCの進展発表に注視しています。

現在イーサリアムやICO通貨だけでなく、リップル社のデジタル資産XRPにも有価証券の議論は拡大しています。

リップルの最高戦略責任者のCory Johnson氏はXRPは有価証券ではないと主張するなど、否定をしている状況ではあるものの、サンディエゴに拠点を置く法律事務所Taylor-Copeland lawがリップル社が無登録のままXRPトークンを売り出した事は州及び連邦証券法の違反に当たると主張し訴訟に発展する事象も報告されています。

この様に現在の仮想通貨業界にとって重要な問題となった『有価証券の該当の有無』に関して、ニューヨークで開催されたコンセンサス2018にて、CFTCのコミッショナーが同問題への言及を行いました。

CFTC(商品先物取引委員会)のコミッショナーを務めるブライアン・クインテンツ氏は最初に

『イーサリアムが有価証券(セキュリティトークン)に該当するかという件について現在新しい情報はありません。』

と述べ、近日SECとCFTCが証券について議論する非公開の会議の結果と捉えることができる発言を行いました。

同氏は現在新しい情報に関して述べることができない理由として、CFTCとSECの情報が統一されるまで公開できないと言及。

多くの憶測が飛び交い市場が混乱している中でさらに状況を悪化させるわけにはいかないが、市場から統制を求める声も聞こえることから、できる限り早めに見解を述べることができる様に努力するとしました。

具体的な日程はでなかったものの、『しばらく決定はくだされないでしょう』と直近での発表はない旨の発言を行なったことも重要でしょう。

イノベーションと規制

またCFTCブライアン氏は、『規制や政策はイノベーションを妨げるべきではなく、リスクとしてとらえず可能性としてみるべきである。』と発言。

今行われているイノベーションの全て、100%をリスクとして捉えることは最悪のアプローチであり、政府として行うべきことは対談の場を設けることであると政府とイノベーションの関係性に関する言及をしました。

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