NY証券取引所の親会社ICE:仮想通貨取引所の開設を検討か

NY証券取引所の親会社ICE:仮想通貨取引所の開設を検討か

NY証券取引所の親会社ICE:仮想通貨取引所の開設を検討か
ICE、仮想通貨取引プラットフォーム導入を計画
NYSE(ニューヨーク証券取引所)の親会社であるICE(インターコンチネンタル取引所)の関係者がニューヨークタイムズに明かした情報によると、ICEは仮想通貨取引プラットフォームの開発に着手しており、大口投資家の仮想通貨取引のほか、BTCスワップ取引の導入も検討しているようです。
複数の企業がBTC先物参入
ICEの競合プラットフォームであるCBOEやCMEなどが2017年にいち早くビットコイン先物を開始して以降、NASDAQなどの大手金融機関がビットコイン派生商品の上場申請を行っています。ICEもCBOEなどに連動したビットコインETFを申請しています。

New York Timesは5月7日、ニューヨーク証券取引所の親会社であるIntercontinental Excahnge(以下、ICE)が仮想通貨取引のためのオンラインプラットフォームを開発していると報じました。

ICEが仮想通貨取引プラットフォーム開発か

この情報は、ICE関係者がニューヨークタイムズに匿名でリークしたもので、この計画は機密事項だとされています。

ICEは、仮想通貨データフィードを通じて、3月に初めて仮想通貨市場へ参入しました。

ウォール街の投資銀行の中では、ゴールドマンサックスがいち早く仮想通貨事業への参入を表明しています。

ICEの計画がどこまで実現すかは分かりませんが、計画が実行された場合、大手金融機関の仮想通貨事業参入の流れが一段と加速することになるでしょう。

ICEの仮想通貨プラットフォーム

ニューヨークタイムズによると、ICEの仮想通貨プラットフォームでは、大口投資家が仮想通貨を購入したり保管したりすることができます。

またICEは、ビットコインのスワップ取引やその他の金融取引についても検討を進めています。

ICEはデータを扱うことに力を注いでおり、データフィードを提供することによって、激しいボラティリティ(価格変動性)で知られる仮想通貨市場の透明性を確保しようとしています。

複数の企業がビットコイン先物へ参入

一方、ICEの競合プラットフォームであるCBOEや、CMEは、ビットコイン先物を通じて仮想通貨市場にいち早く足を踏み入れています。

ICEは、2017年12月、CBOEかCMEに連動したビットコインETF(上場投資信託)を上場させる為、米国証券取引委員会に承認を求めました。

また、世界最大の新興企業(ベンチャー)向け株式市場である「NASDAQ(ナスダック)」も仮想通貨の先物取引を計画しており、2018年4月にはウィンクルボス兄弟が運営する仮想通貨取引所「Gemini」と提携を組んでいることが話題になりました。

CoinPostの関連記事

2018-05-06 20:31
2018-01-19 06:00
bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で

シェアする

フォローする


CLOSE
CLOSE