金融庁での研究会：仮想通貨は有価証券に適用すべきとの議論｜価格操作の規制に対する指摘も

04/27/2018

仮想通貨は有価証券に適用されるか

日本では平成２６年３月の総理大臣「答弁書」により、「金商法の有価証券（取引）に該当しない」とされましたが、有識者からは該当させることを検討すべき、といった意見が出ました。

価格操作の規則

仮想通貨市場は流動性が十分に確保できていないこともあり、価格操作がされやすい市場であると各所で指摘されています。

金融庁で「仮想通貨交換業等に関する研究会」の第二回が開催

27日、金融庁にて「仮想通貨交換業等に関する研究会」の第二回が開催されました。

有識者からは、以下の3つを検討すべきと提案されました。

【速報】金融庁主催『仮想通貨交換業等に関する研究会(第2回)』

研究会メンバーの坂 勇一郎 弁護士より
・利益相反の規制
・価格操作の規制
・仮想通貨自体を投機取引とする場合、金融商品取引法の有価証券に適用
を検討すべきだと提案がありました。#金融庁 #仮想通貨

— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年4月27日

仮想通貨は有価証券に適用されるか

仮想通貨が有価証券に適応されるか否かは、各国で議論の対象となっています。

アメリカ

例えばアメリカでは、元米先物相取引委員会(以下、CFTC)会長は、ビットコインは有価証券の特徴を持っていないとし、規制を免れることができていると述べました。

一方で、時価総額2,3位の通貨については以下の様に述べています。

また、米証券取引委員会（SEC）ではICO発行通貨などに対して、有価証券に含まれる通貨が多数存在することを認めています。

SECでは、有価証券に含まれる通貨を取り扱う未登録の取引所は、違法状態になると明言しています。

よって、CFTV元会長の言う通り、XRPやETHが有価証券となった場合、SECに登録されていない取引所はこれらのような証券に値する通貨を扱うことが出来なくなります。

この材料が懸念されている状況です。

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日本

日本では、平成２６年３月の総理大臣『答弁書』により、ビットコインは「通貨」でも「権利を表象するもの」でもないとされ、金商法の有価証券（取引）に該当しないと述べられました。

しかし今回の研究会メンバーの坂 勇一郎 弁護士の提言は、これに反するものです。

上記したように、アメリカでは懸念材料が多いとしましたが、日本では既に取引所のライセンス制が進められており、また有価証券とすることで、投資の間口が広がる、法整備が進み健全化に繋がる、などでプラス材料とする見方も存在しています。

更には、批判されることの多い仮想通貨の税制が整備されることも期待されています。

一方で、規制の度合いによっては仮想通貨・ブロックチェーン技術推進を妨げることになるのでは、という指摘もあります。

価格操作の規則

仮想通貨市場は流動性が十分に確保できていないこともあり、価格操作がされやすい市場であると各所で指摘されています。

また、風説の流布など、悪意を持って価格を変動させる行為についての規制が甘い傾向にあります。

市場健全化に向け、こういった規制も、今後は強化していくべきなのではないでしょうか。

第一回「仮想通貨交換業等に関する研究会」について

第一回では、レバレッジ規制への提言、また匿名通貨に対する規制の必要性、自主規制団体に対し第三者機関の参加を求める声などがありました。

また、仮想通貨交換業17社(コインチェックなどみなし業者含む)が初めて共同でまとめた資料が提出され、国内取引量や顧客資産額・年齢層などのデータが提出されました。

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