ロシア:約100万円以上の仮想通貨取引を規制か|企業の国外流出懸念

ロシア:約100万円以上の仮想通貨取引を規制か|企業の国外流出懸念
ロシアが60,000ルーブル(約104万円)以上の仮想通貨取引を規制検討
ロシアは独自通貨「クリプトルーブル」の検討など、仮想通貨・ブロックチェーン技術に対する関心を高めていると同時に、法整備についても重視していることが伺えます。
仮想通貨企業の国外流出が懸念される
中国、アジア圏内ではヨーロッパなどヘの企業移転が相次いでおり、規制内容によっては企業の国外流出が起こり得ると懸念されています。

ロシアが仮想通貨取引を規制か

ロシア政府は、60,000ルーブル(約104万円)以上の仮想通貨取引(法定通貨と仮想通貨の交換)を行う場合、外国為替規制を適用する内容を検討している、とロシアの仮想通貨メディアforklogが報じました。

ロシアは、独自通貨「クリプトルーブル」や、仮想通貨マイニング企業の誘致など、プーチン大統領主導のもと、仮想通貨に対し前向きな姿勢を見せているだけに、今回の発表に対し驚きの声を挙げる投資家もいます。

例えばロシアは3月にも、ブロックチェーン技術に対する法的枠組みを整備することを宣言しています。

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2018-03-27 14:53

国として仮想通貨・ブロックチェーン技術に対する関心を高めていると同時に、法整備についても重視していることが伺えます。

ロシアの仮想通貨規制が組み込まれた法案について

この規制内容が含まれる可能性のあるデジタル金融資産の関連法案は、ロシアの金融庁により1月25日に提案され、3月20日に提出されました。

プーチン大統領の指示により作成された今法案は、仮想通貨やICOに関する規制内容が記載されており、今年7月1日に法制化される予定と報じられています。

また、本人認証(KYC)についても規定される模様で、3月20日の草案でも既に盛り込まれています。

仮想通貨企業の国外流出が懸念される

今回の発表の影響で、ロシア国内の仮想通貨業界関係者からロシアの仮想通貨企業の国外流出について懸念の声が上がっています

同一の現象は中国でも起きており、「仮想通貨禁止」やマイニング取り締まりによる影響で、世界大手の取引所が次々に中国国外版の取引所を新設し、マイニング企業も電気代のかかりにくい北欧などに拠点を移転しています。

また、BinanceとBitfinexがアジアからヨーロッパへ移転すると発表したことも話題になりました。

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2018-03-30 14:05

ロシアもライセンス制による取引所整備か

仮想通貨交換事業者は、マネロン対策などの基準を尊守出来ない場合、ロシア金融監督庁からのライセンスが剥奪されます

こういった取引所のライセンス制度は日本・アメリカを筆頭に実施されており、法整備を検討する各国で仮想通貨規制の一例として参考にすべき対象として注目されています。

よって、今後は同様の形での国による法整備が進んでいく可能性があります。

世界でも屈指の仮想通貨取引量を誇る韓国でも、取引所に対するKYC指導は厳しくなり、過去の相場に影響を与えたと指摘されています。

しかし一方で、全面禁止を発表せず、仮想通貨・ブロックチェーン技術を支持しつつ整備を進めていると発表する国も少なくありません。

間違いなくロシアも仮想通貨を推進していく立場であるため、技術進歩を妨げない規制のバランスをとっていくことが求められます。

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2018-04-15 08:00
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