韓国監視当局：12の仮想通貨取引所に対して「顧客契約書の改訂」を命じる
- 既存の「附従契約」の内容を問題視
- 韓国当局は顧客保護の一環として、国内12の仮想通貨取引所に対し「附従契約」の改訂を命じました。退会時に”あらゆる財務上の損失を負うことになりかねない”など、不当契約を余儀なくされていると指摘しています。
韓国でも問われる顧客保護の在り方
韓国を代表する「聯合ニュース」によると、韓国の公正取引委員会(FTC)が12の仮想通貨取引所に対し、顧客が取引所に登録する際に署名する”既存の附従契約”を根本的に改訂するよう命じました。
附従契約は一般的に「定型契約」として知られており、立場上の弱者には「そのまま無条件に受け取るか、やめるか」しか選択の余地が残されていません。
附従契約は一般に借地契約、保険、担保、そしてさらなる附従契約に関することに利用されていますが、韓国のFTCによると仮想通貨取引所に登録している顧客に対して、十分な保護を提供していないと指摘。
経済競争規定者としても従事するFTCは、現在の顧客契約により、ユーザーは”不当に”預金を引き出せなくされていると、問題視しています。
FTCはさらに、仮想通貨取引所の現在の運用方法では、「ユーザーは退会する際、あらゆる財務上の損失を負うことになりかねない」と主張しています。
韓国の仮想通貨情勢
FTCの対策は、2018年1月中旬にFTC委員長Kim Sang-Joo氏が国内の仮想通貨について規制するようアプローチした後に行われました。
当時の韓国司法省は、国内仮想通貨取引所の全面停止を含めて準備していることを確認、仮想通貨取引の全面禁止の可能性が思索されていました。
しかし、国民から激しい反発受け、韓国の大統領府が「仮想通貨取引が近い将来に禁止されることは決定事項でない」と釈明を行う事態にまで発展しました。
In an official announcement, South Korean government reaffirms there will be NO TRADING BAN for #cryptocurrency market in the short term and NOTHING IS FINALIZED.
A petition to fire the head of the Ministry of Justice over the #cryptocurrency trading fiasco filed. pic.twitter.com/tb5tDvIV2K
— Joseph Young (@iamjosephyoung) 2018年1月11日
FTC委員長Kim氏は当時、以下のように述べています。
その後、韓国当局は1月30日に国内取引所間において、一部で問題視されていた仮想通貨の匿名取引を抑制するよう措置を取っています。
Korean Watchdog Orders 12 Cryptocurrency Exchanges to Revise Customer Contracts
April 4, 2018 by Samburaj Das