SECの最高幹部:仮想通貨に関する様々な調査が進行中

SECの最高幹部:仮想通貨に関する様々な調査が進行中
SECが進める積極的な調査
SEC(米証券取引委員会)は、仮想通貨やICO事業に関する数10の調査が進行中であることを表明しました。
SECの最近の動向
3月に入り、SECは健全な仮想通貨取引の体制作りに向けたさまざまな展開を見せています。仮想通貨事業者を召喚したことや、トークンを有価証券として扱い、取引所にSECへの登録を求めたことがその一例です。

SECの仮想通貨事業への調査動向

CoinDeskによると、SEC(米証券取引委員会)はICOプロジェクトについて多くの調査が及んでいることを明らかにしました。

SEC執行部の共同ディレクターであるStephanie Avakianは15日、仮想通貨やICO事業に関して数10の調査が進行中であると述べました。

SECが3月上旬にICOを立ち上げたスタートアップに対し召喚状を発行(後述)しましたが、SECのこのような動きは昨年度から始まっています。

彼らはトークンの販売に関する詳細を把握することに努めており、SAFTs(Simple Agreements for Future Tokens)によるトークン販売についても調査を進めています。

SAFTsは、米国投資家ネットワークが主体で進めるトークン販売ルールであり、証券法に遵守しつつ簡便にトークンを発行・購入できるフレームワークです

当フレームワークは、過去にFilecoinのICOの際に利用されたことで大きな話題を呼びました。

SECの最近の動向

トークン=有価証券

3月8日、SECは仮想通貨取引所に関する公式声明を発表しました。

当声明では、ICOで発行されるトークンや仮想通貨の多くが「有価証券」の定義を満たしており、その扱いについても有価証券と同様の連邦証券関連法が適用されるべきだと主張しています。

さらにSECは、国内でトークンの取引サービスを提供する事業者を登録制にすることを求めています。

2018-03-08 20:25

SECが仮想通貨関連企業を召喚

3月上旬、SECは80社にのぼる仮想通貨関連企業を召喚しました。

この召喚の目的は、仮想通貨事業の昨年の動向についてより多くの情報を得るためであるとSECは主張しており、SECが進めている仮想通貨に関する法規制に向けた活動の一つであると言えます。

2018-03-05 17:17

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