3/15(木)マーケットレポート|仮想通貨市場は一時約20%下落したが、現在BTCを中心に値反発

3/15(木)マーケットレポート|仮想通貨市場は一時約20%下落したが、現在BTCを中心に値反発
仮想通貨市場がまたも暴落
アルトコインがBTCの下落に釣られる形で続落し、主要アルトコインを含め20%近い下落が観測されました。
日米株式市場はトランプ政権の政策が重荷に
本日も引き続きトランプ政権の政策が投資家の話題の中心に。中国製品に対して、関税導入を検討している報道や、国務長官交代による国際情勢への影響などがリスクとなり、米国の主要株式指数は揃って下落しました。

仮想通貨市場

仮想通貨市場は、昨日から地合いが弱い流れが継続した後、数日大きな動きが確認される日本時間深夜0時付近で大きく暴落し、1日を通して下落が続く相場となりました。

アルトコインもBTCの下落に釣られる形で続落し、主要アルトコインを含め20%近い下落が確認、大幅安となりました。

1月に発表したFacebook社に続く形で、米Google社が仮想通貨関連広告禁止の発表を行い、ネット上の広告シェアの大半で規制されることが懸念されたことで、相場に悪い材料と判断された可能性もあります。

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2018-03-15 20:42

特に下落幅が目立った通貨として、コインチェックの補償開始発表による買い戻しが期待され、地合いが悪い相場の中で孤軍奮闘していたXEMが、24時間比で30%を超える下落幅を記録、フィアット建で補償開始発表時の価格帯まで下落しました。

ただ、執筆現在(20時半)では、ビットコインが一時的に値を戻しつつあり、近日下落時の値反発が大きく見られたBTCの値動きが注視されます。

また、金と連動するという形を取るDigixDAO (DGD)は、今回の下落時でも安全資産と似た様な捉え方をされた形で地合いに強く、軒並み20%の下落を記録している中、唯一8%の価格上昇を記録、逆行高となりました。

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2018-03-15 19:29

仮想通貨(ブロックチェーン)関連銘柄

仮想通貨関連銘柄では、メタップス<6172>の子会社が提供するサービス、ウォレットアプリ「pring(プリン)」が、みずほFGメタップスが主導する、キャッシュレス構想の実証実験に採用決定したことで、+11.40%の上昇。

そのほか、ソシャゲ銘柄のアクセルマーク<3624>がストップ高張り付き。

3月14日に仮想通貨およびブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した、オンラインエンターテインメント事業への参入を発表したことが材料視されました。

同社は、DApp関連の情報メディア「BLOCKCHAINgame.jp(仮)」や、DApp(分散型アプリケーション)などをリリース予定としています。

DAppsとは

分散型アプリケーション(DApps)は、Decentralized Applicationsの略。
従来のアプリケーションをブロックチェーンベースで構築していく仕組みのこと。

CoinPost:仮想通貨用語集

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2018-03-10 20:30
2018-03-15 16:00

NY市場

  • NYダウ 24,758.12(-248.91)
  • ナスダック 7,496.81(-14.20)
  • S&P500 2,749.48(-15.83)

主要三指数揃って下落。この日も投資家の注目を集めたのはトランプ政権の政策。

トランプ政権が中国製品に対して、関税導入を検討しているとの報道があり、貿易摩擦懸念が引き続き相場の重しとなりました。

内容としては、トランプ政権が中国に対して、対米貿易黒字を1000億ドル削減するように求めているとホワイトハウス報道官が語ったとの事で、その他にも中国からの輸入品最大600億ドル相当に関税を課す事を検討している事も報道されました。

勿論、世界各国からはこのようなトランプ政権の貿易政策に批判が集まっている他、トランプ政権内の人事の問題など懸念されており、まだまだトランプ政権に振り回される展開が続きそうです。

個別では、米中貿易摩擦による影響を悪材料にボーイングが一時4%を超える下落を記録し一銘柄でダウを100ドル押し下げる場面もあり、終値ベースでは2.49%の下落となりました。

東京市場

  • 日経平均 21,803.95(+26.66)
  • TOPIX 1,743.60(+0.39)
  • マザーズ 1,250.75(+7.65)

東京市場は主要三指数揃って上昇。寄り付き直後日経平均は下落し、一時下げ幅は200円を超える場面もありました。

やはり、トランプ政権の貿易政策などを悪材料に、売りが先行しました。一方で、25日移動平均の節目を下回る場面では、押し目買いが増えたほか、日銀のETF買いの憶測などを材料に徐々に株価を回復し、結局小幅高となりました。

引き続き国内では、森友問題の決済文書書き換え問題が政治リスクになっており、特に麻生財務大臣がG20に出席できないリスクが報じられるなど、国益を損ねるほどに悪化しており、投資家からは懸念の声が聞かれます。

個別では、丸井グループ7.38%高、TDKが3.69%高したほか、ユニファミリーマート・HD1.92%高し、日経平均株価を牽引しましたが、ファナックや日立建機、東京エレクトロンが寄与度下位にランクインし、足を引っ張りました。

CoinPost考察

G20における麻生財務大臣の欠席が報道されてますが、この件は日本そして世界の仮想通貨業界にとって大きな痛手となる可能性があります。

現在、レギュレーションの部分では日本が先行している他、市場の大きさも日本が世界においても大きなウェイトを占めており、仮想通貨先進国である日本、そして国際的にも知名度がある麻生大臣の欠席は、仮想通貨に関して前向きな議論をする上での武器を失いかねない事を意味します。

テクノロジーの発展と規制の落とし所を探る事が大事であり、それを日本がリードして世界に提案すべき立場にいるのではないかと考えられるだけに、発言力の大きい麻生財務大臣の欠席は仮想通貨の未来には痛手となる可能性もあります。

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2018-03-13 06:00

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