GMOがマイニング報酬開示|わずか2ヶ月間で2.8億円まで急拡大

GMOがマイニング報酬開示|わずか2ヶ月間で2.8億円まで急拡大
マイニング報酬は月1億円規模に到達
GMOインターネットが、仮想通貨マイニング事業のマイニング報酬を開示しました。2018年3月5日に一般公開された資料によると、2月のマイニング報酬は1.8億円(BTC:1.4億円/BCH:0.4億円)に達しており、「(採掘速度を示す)ハッシュレートは、稼働台数の増加に伴い、計画通りに上昇している」としています。
クラウドマイニングサービスも予定
2018年夏以降、企業や個人を対象とした、GMOのクラウドマイニングサービスを1口500万ドル(約5.3億円)から募集開始するとしており、レンタル可能な設備として、独自に研究・開発を進めた「7nm次世代マイニングチップ」を搭載したマイニングマシンを使用しています。

GMOのマイニング事業

GMOインターネット<9449>は、仮想通貨マイニング事業におけるマイニング報酬及びハッシュレートの月次状況について、収益情報を開示しました。

同社は、2017年12月20日に北欧でマイニングファームを設置し、マイニング事業を本格稼働させており、2018年末までに、総額380億円をマイニング事業に投資する計画を表明しています。

日本の大企業のマイニング事業における成果が判明するのは業界初のことで、GMOインターネットは「(採掘速度を示す)ハッシュレートは、稼働台数の増加に伴い、計画通り上昇している」としています。

マイニング(採掘)とは

仮想通貨の取引記録をブロックチェーンに追記する際、膨大な計算が必要となる。

世界中の有志からコンピューターリソースを募って「共有・追記」を行なっているが、この追記に成功した場合、マイナーに対して報酬が支払われる。

CoinPost:仮想通貨用語集

                        

GMO:マイニング報酬
  マイニング報酬 (月末)参考レート

ハッシュレート

BTC

BCH

BTC BCH
2018年1月 93

(BTC)

25

(BCH)

1,093,163

(円)

159,348

(円)

27

(PH/s)

2018年2月 124

(BTC)

287

(BCH)

1,132,780

(円)

131,655

(円)

108

(PH/s)

ハッシュレート(Hash Rate)とは、マイニングのパフォーマンスを表す指標で、H/s(1秒間あたりのハッシュ数)と
いう単位で表示されます。

1PH/sは、1秒間に 1ペタ(1,000兆)回ハッシュの計算を行なう計算能力があることを
意味します。

仮想通貨マイニング事業の月次報告

気になるマイニング報酬は?

採掘に成功した仮想通貨数と月末の参考レートから、日本円にした報酬額を算出すると、以下の通りになります。

2018年1月

BTC:101,664,159円

BCH:3,983,700円

合計:105,647,859円

2018年2月

BTC:140,464,720円

BCH:37,784,985円

合計:178,249,705円

このことから、GMOインターネットは「2ヶ月で2.8億円」ものマイニング報酬を得ており、ハッシュレートに比例して報酬額も急上昇していることが伺えます。

クラウドマイニング「Z.com Cloud Mining」

GMOインターネットは2018年2月9日、欧州法人を通じて運営している、仮想通貨のクラウドマイニング施設「次世代マイニングセンター」のサービスとして、「Z.com Cloud Mining」を2018年夏から始めることを発表。

対象通貨は、ハッシュ関数の標準規格である「SHA-256」対応している、ビットコイン(BTC)やビットコインキャッシュ(BCH)を予定し、マイニングに参加したい企業や個人を募集した上、必要な設備を貸し出すとしています。

初期費用と固定の運用費用のみでマイニングを開始できることで、導入における運用リスクを大幅に下げることができるメリットがあります。

最上級の設備

レンタル可能なのは、独自に研究・開発を進めた「7nm次世代マイニングチップ」を搭載したGMOマイニングサーバ163台。ハッシュレートは、22.8PH/sに相当するとしています。

高額な契約料

大規模な設備投資や運用が困難な企業、および個人投資家(富裕層)を対象にしており、設備のレンタル料は、2年契約の一括前払い方式で1口500万ドル(約5.3億円)という、かなり強気の価格設定となっています。

詳細は、Z.com Cloud Mining 公式サイトをご確認下さい。

仮想通貨取引所も運営

GMOインターネットグループでは、子会社の「GMOコイン」が、金融庁の認可を受けた仮想通貨交換業を手がけています。

GMOインターネット(東証一部上場)グループで培われた金融サービス提供のノウハウを活かし、堅牢なセキュリティと管理体制を提供しており、「三井住友海上火災保険」と連携を行うなど、顧客保護の取り組みにも力を入れている仮想通貨取引所です。

給与をビットコイン払い可能に

GMOインターネットグループは2017年12月12日、4,000名超の国内パートナー(従業員)を対象に、「給与の一部をビットコインで受け取れる制度」の導入を発表するなど、仮想通貨に関する先進的な取り組みを続けています。

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