マネックスクリプトバンク|マネックスの仮想通貨取引所が開設間近か

マネックスクリプトバンク|マネックスの仮想通貨取引所が開設間近か
マネックスクリプトバンクの関連情報
ネット証券最大手の「マネックス証券」などを運営するマネックスグループは、仮想通貨取引所を新たに開設予定です。関連性が高いと予想される、2017年末に設立した「マネックスクリプトバンク」に関する情報をまとめました。
名だたる大企業が続々と参入
仮想通貨関連の法規制やセキュリティ問題について、世界各国で国際的な関心が強まる中、巨大な資本力と高度な金融ノウハウを持つ”東証一部上場企業”が仮想通貨取引事業への参入を続々と表明しています。

マネックスグループと仮想通貨事業

マネックス証券株式会社、およびマネックスクリプトバンク株式会社は、「仮想通貨交換業」の開始に向け準備を進めており、”グローバルに展開する仮想通貨取引所との提携”を計画中と表明しています。

競合他社となる他のネット証券会社では、東証一部上場企業の「GMO Internet, Inc.(9449)」が、仮想通貨FXおよび仮想通貨の売買サービスを提供する仮想通貨取引所『GMOコイン』を2016年10月に設立、運営開始しています。

また、ネット証券最大手の同じく東証一部上場企業「SBIグループ(8473)」でも、『SBIバーチャルカレンシーズ』が仮想通貨取引所を開設予定、待望論が強まっています。

2018年1月30日には、仮想通貨関連の事業を担う「SBIクリプトカレンシーホールディングス」が、仮想通貨を用いた資金調達「ICO(Initial Coin Offering)」を2018年度中に実施予定として準備を進めていることを明らかにしており、数百億円規模になるのではと見られています。

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2018-02-26 18:59

ほかにも、国内を代表するIT企業として知られる「株式会社サイバーエージェント(4751)」や「LINE株式会社(3938)」なども、仮想通貨取引に続々と参入予定です。

金融庁の認可を受けた「仮想通貨交換業」と認可前の「みなし事業者」の違いや、今後参入予定の企業一覧などの詳細は、以下の記事をご確認ください。

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2018-02-15 15:30

マネックスクリプトバンクとは

マネックスグループが2017年12月15日に設立した新会社のため、マネックスの仮想通貨取引所を運営する会社ではないかと予想されています。

マネックスグループCEO「松本大」氏が、2017年11月10日に「週刊ダイヤモンドのインタビュー」で語ったところによると、

過去にはFX黎明期の参入で普及を後押しした経緯があり、仮想通貨も一定の認知度がある会社が入ることで一気に裾野を拡大できる可能性がある。

ブロックチェーンは「登録や管理の革命」で、ITによるデータ活用革命同様、金融取引に大きな影響を与える。

(金融庁の認可が下りれば)仮想通貨の売買サービスは、2017年度中(2018年3月まで)にスタートさせたい。

といった考えを明らかにしています。

マネックスクリプトバンクが求人募集中

マネックスグループは、公式サイト上で

  • プロジェクトマネージャー(募集終了)
  • 仮想通貨ビジネスカスタマーサポート(募集終了)
  • 仮想通貨ビジネス 経理財務

の求人を行なっていることも確認されており、仮想通貨取引所の開設に向けて、着々と準備を進めているものと思われます。

ブロックチェーン技術を使用したサービスやICOも視野に

マネックスグループによる決算説明資料(2018年3月期第3四半期)によると、『新しい時代の金融を再定義する』としており、

その一環として

  • ブロックチェーン技術を活用し、世界中のあらゆる商品取引、お金を伴う取引を安全かつ低コストで実現
  • ブロックチェーン技術を用いた新サービスの開発
  • ブロックチェーンに関する「ICO」

も視野に入れる、としています。

また米国セグメントでは、子会社のTradeStation社が、CME/シカゴ・マーカンタイル取引所ですでに「ビットコイン先物取引」の提供を開始。

2018年1月31日のIRでは、子会社である株式会社トークンズによる「マネックス仮想通貨研究所」の創立を発表。マネックス証券の執行役員「大槻奈那」氏を研究所長とし、新しいトレーディング対象・資産クラスである仮想通貨を研究、最新でわかりやすい情報を提供するとしています。

さらに、DMMやGMO同様、「マイニング事業」への参入についても、決算資料で言及していることから、仮想通貨関連事業への多角的な進出を推進していることが伺えます。

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2018-02-19 20:35

マネックス証券とは

マネックスグループの主力事業の一つで、株式取引を行うための口座を開くことができます。

創業者は、元ゴールドマン・サックス パートナーで、日本のオンライン証券業の草創期から業界を牽引してきた証券会社です。

グローバルな顧客基盤を持っており、日本だけで「174万口座」を有しています。

マネックスグループとブロックチェーン

マネックスグループは、時代の最先端を行くフィンテック企業として、仮想通貨やブロックチェーンに高い関心を持っており、数年前からさまざまな取り組みを行なっています。

ブロックチェーン企業:Orbへの出資

2015年には、ブロックチェーンスタートアップ企業の「Orb(オーブ)」に対し、金融機関としていち早く出資しています。

「Orb」のCEO仲津正朗氏は、ブロックチェーン協会(JBA)理事に就任しており、同社は、独自に研究・開発したブロックチェーンを基盤技術に用いた「非中央集権型クラウドコンピューティングシステム:Orb」を開発。

「Orb」は、この技術をベースにした仮想通貨の発行・運用プラットフォームとして「SmartCoin」などを提供し、三井住友海上キャピタルなどからも出資を受けています。

SBI Ripple Asia主導の金融コンソーシアムに参加

分散台帳技(「Distributed Ledger Technology:以下DLT)等に関する知見を保有するなど実績を持つ、「SBI Ripple Asia」が事務局として主導する「金融コンソーシアム(共同事業体)」は、分散台帳技術(DLT)等を活用した「証券コンソーシアム」を発足。

DLTは、リップルなどの中央集権型の仮想通貨であり、DLTに内包されるパブリックブロックチェーンは、ビットコインやイーサリアムなどの主に非中央集権型の仮想通貨で採用されています。

「証券コンソーシアム」では、国内外において、(ブロックチェーンなどの)先端技術を有する企業との提携を積極的に推進、業務効率化を実現するとともに、証券サービスの利便性向上を通じて「貯蓄から資産形成へ」の流れを促進するとしています。

この「金融コンソーシアム」には、株式会社SBI証券やマネックス証券など、証券会社を中心とする18社が名を連ねています。

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