仮想通貨業界の2団体が統合:金融庁の許可を受けた16社のみで結成

仮想通貨業界の2団体が統合:金融庁の許可を受けた16社のみで結成

仮想通貨業界の2団体が統合:金融庁の許可を受けた16社のみで結成
失われた信頼の早期回復が急務
1月下旬に発生したコインチェック事件の余波が長引く中、仮想通貨業界の2団体が統合して新団体を設立。自主規制を強化する見通しとなったことが判明しました。新団体には金融庁の認可を得ていない「みなし業者」は含まれておらず、法的な裏付けを持った団体を目指すとのことです。

仮想通貨2団体が統合:自主規制強化へ

2018年2月仮想通貨業界の2団体が統合し、自主規制を強化する見通しとなったことが判明しました。

新団体は、金融庁の認可を受けた「仮想通貨交換業者」16社で結成され、現状「コインチェック」などのみなし業者の参加はありません。

独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発を進めている『三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)』や、「Jコイン」の開発を進めている『みずほフィナンシャルグループ』といったメガバンク、大手IT企業のサイバーエージェント、仮想通貨事業を担う「LINE Financial」を設立したLINE、フリマアプリの「メルカリ」といった知名度の高い企業も参入を表明しており、競争の激化に拍車がかかる可能性が高いとされています。

現在、金融庁による交換業者の審査は、「100社待ち」という情報もあります。

1月下旬に発生した、「コインチェック」社による仮想通貨の巨額流出事件をきっかけに、規制強化をめぐる議論が始まる中、仮想通貨業界の団体が自主規制強化を推進する方向で動き出した格好です。

日本に進出している海外取引所や、セミナーなどを行う事業者の中には、金融庁への登録申請をせず無登録のままの企業が存在し、問題視されています。

2018年2月13日には、中国マカオに本拠地を置き、日本人向けのICO代理業務及びコンサルティングなどを行う「ブロックチェーンラボ」に対して、金融庁が「資金決済法」に基づいた警告を行なっています。

新団体の目的

  • 安全管理体制について
  • 顧客資産の補償や保護、早期の信頼回復について
  • インサイダー取引などについて

上記について、自主的なルールを策定することです。

来週にも「合意形成」される見込みで、金融庁の認可を受けた(みなし業者以外の)16社で、新団体設立を目指すと言います。

自主規制団体の設立は、健全な発展を目指すブロックチェーン業界や、「安心・安全」を求める仮想通貨取引の利用者にとっては良い方向性となるでしょう。

杜撰な管理を行い、金融庁に登録を認められない仮想通貨交換業者が排除される可能性が高いからです。

日本仮想通貨事業者協会(JCBA)

代表理事:奥山泰全(株式会社マネーパートナーズ)

もう一方の団体である「JBA(日本ブロックチェーン協会)」の代表理事を務める、国内最大手取引所の「bitFlyer」は、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)には参加していません。

一般社団法人日本仮想通貨事業者協会(旧 仮想通貨ビジネス勉強会)は、銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内において仮想通貨ビジネスをはじめるにあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立された一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会を母体としています。

平成28年12月に組織改編を経て、登録仮想通貨交換業者を正会員とする、自主規制団体を目指して活動しております。

引用元:日本仮想通貨事業者協会

日本ブロックチェーン協会(JBA)

設立日:2014年9月

代表理事:加納裕三(bitFlyer)

ブロックチェーン推進協会(BCCC)の副理事長を務める、テックビューロ(Zaif)の「朝山高生」氏は、参加していません。

現在、ブロックチェーンは、安価で便利な決済・送金手段である仮想通貨ビットコインを支える基盤技術としてその重要性が急速に増大しています。

今後、次世代の情報通信技術として、金融サービスや公共サービス等多方面での活用が展望され、その社会的インパクトはインターネットの登場にも比肩すると言われています。

そのようなブロックチェーン技術が、一層安心・安全な技術として、これからの日本経済の発展を支える仕組みの一つになることを目的に、この度日本価値記録事業者協会を改組し、日本ブロックチェーン協会を2016年4月15日に設立する運びとなりました。

また今後当協会は、改正資金決済法が定める「認定資金決済事業者協会」となることを目指してまいります。

引用元:日本ブロックチェーン協会

みなし仮想通貨交換業者とは

2017年4月1日の「資金決済法」改正・施行前から取引所を運営しており、金融庁に登録申請中の業者のことです。

正式に認可が下りない限り、「登録仮想通貨交換事業者」として認められません。

より詳しい情報は、以下の記事を参考にどうぞ。

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