仮想通貨の日々続く価格下落原因は複数か?仮想通貨下落要因4選

仮想通貨の日々続く価格下落原因は複数か?仮想通貨下落要因4選
テザー(USDT)事件
CFTC(米商品先物取引委員会)から召喚状が送られていたことや、Tetherが実際に市場に出回っているUSDTトークンと同等のUSドルを口座に保有していることを証明する一つの方法でもあった、監査法人Freidmanとの契約解消へと踏み切ったことで大きな動きが懸念されています。
コインチェック事件
日本の大手仮想通貨取引所CoinCheckにて、XEM(ネム)が5億2300万XEMハッキングを受けて流出した問題です。
各国での法整備に関するニュース相次ぐ
昨年仮想通貨の大きく価格上昇したことを受け、各国が国民の投資家保護をメインに置き法整備に動き出しています。各国の状況まとめも掲載しています。
インド政府の報道に関する情報の錯綜
インドの財務大臣のArun Jaitley氏が年度予算スピーチに関して、報道内容が『インド仮想通貨の完全禁止の警告』とされたことで、下落の原因となったが、正確な情報とは異なっていたことが判明しました。

仮想通貨の市場価格が1月の中旬から大きく下落しています。

この下落には複数のニュースが絡んでいるとされており、複数の情報を追いつつ最新情報を正確に判断することが必要となっています。

確定での下落情報は特定できませんが、現在問題とされる情報をまとめて掲載します。

価格下落の要因4選

目次
  1. 第一位 テザー(USDT)事件
  2. 第二位 コインチェック事件
  3. 第三位 各国での法整備に関するニュース相次ぐ
  4. 第四位 インド政府の発表に対する報道の誤り

テザー(USDT),Bitfinex事件

テザーの問題は、かなり深刻なレベルになっていると噂されています。

2社からは情報が詳しく発表されていないため、様々な予測がされている段階でした。

しかしCFTC(米商品先物取引委員会)から召喚状が送られていたことや、Tetherが実際に市場に出回っているUSDTトークンと同等のUSドルを口座に保有していることを証明する一つの方法でもあった、監査法人Freidmanとの契約解消へと踏み切ったことで大きな動きが懸念されています。

問題点として2点懸念されています。

一つ目は準備金に関する問題で、USDT(USD Tether)は1USDT=1USDという前提で作られる仮想通貨ですが、その発行量の多さと銀行口座に準備金として担保されていることの裏付けがないことが懸念されています。

二つ目は、USDTを架空の資金で発行した上で、レバレッジ取引で価格操作をしている価格操作に関する疑惑となります。

2018-01-30 20:53
CFTCがビットフィネックスとテザーに召喚状 疑惑の渦中にあるTetherがついにCFTC(米商品先物取引委員...

コインチェック事件

日本の大手仮想通貨取引所CoinCheckにて、XEM(ネム)が5億2300万XEMハッキングを受けて流出した問題です。

この被害総額は580億円にも及び、市場規模は違うものの過去最高額の被害総額となりました。

本日金融庁がコインチェックに補償資金の状況の確認などで、立ち入り検査を行なっています。

コインチェック側は、数日以内に補償に関する詳しい内容を開示するとしていますが、これからの営業に関しての側面を含めて、詳しい内容も金融庁の立ち入り検査の発表がとても重要となりました。

この立ち入り検査を受け、NHKの取材にコインチェック広報が答えています。

金融庁の立ち入り検査を受けたことについて、「コインチェック」の広報担当者は、NHKの取材に対し、「真摯に対応して参ります」としています。

そのうえで、被害を受けた顧客への補償について、「返金できる時期のめどは立っていないが、自己資金で補償できるという考えに変わりはない」として、総額で460億円に上ると見られる補償は改めて、会社の資金でまかなえるとしました。

引用元:NHK NEWS WEB

またこれに伴うテレビなどの報道が相次いでいることが、仮想通貨大国日本の新規投資家を市場から相次いで退場させてしまう要因ともなっているでしょう。

2018-01-29 16:13
2018-02-01 11:00

各国での法整備に関するニュースが相次ぐ

昨年仮想通貨の大きく価格上昇したことを受け、各国が国民の投資家保護をメインに置き法整備に動き出しています。

この中でも厳しい国では、仮想通貨自体の取引を禁止するなどの処置を検討、発表している国もあり、投資家の不安要素となっています。

2018-01-29 20:13

こちらに各国の仮想通貨に関する内容をまとめています。(記事公開時から各国の規制状況が更新されている可能性があります)

ドイツ連邦銀行(中央銀行)のヨアヒム・ビュルメリング理事は15日、ビットコインなどの仮想通貨の規制について、国ごとの規制は国境のない仮想社会では実施が難しいため世界規模で行うべき、との考えを示したことなど、一つの国に絞らない仮想通貨規制の話し合いも行われようとしています。

2018-01-19 19:27
2018-01-19 13:31

インド政府の報道に関する情報の錯綜

IT大国であるインドの財務大臣のArun Jaitley氏が年度予算スピーチで、「政府は、仮想通貨を法定通貨や通貨として捉えておらず、仮想資産の不正使用や支払いシステムでの使用を抑制する政策を打ち出していきたい」と話した内容を『インド仮想通貨の完全禁止の警告』と報じられたことで、インドの仮想通貨禁止が話題となって情報が錯綜した問題も、直近の仮想通貨下落の後押しをしている、と海外メディアで報じられました。

しかし政府は否定的な立場を取りつつも、実際の発表では完全廃止については触れておらず、ブロックチェーンには前向きな姿勢を取っています。

2018-02-02 13:48
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