9/3~8 今週のニュースまとめ

9/3~8 今週のニュースまとめ
中国ICO禁止後の現状
中国ICO禁止により全体的に大きく価格を下げた仮想通貨市場の1週間。
リップル、デジタル大国インドへ進出
リップルの新たな支店としてインドのムンバイに進出しました。
銀行系グループによるブロックチェーンの利用
ブロックチェーンを利用した銀行通貨を発行するための一連のプロジェクト「Utility Settlement Coin」というものがUBSを始めとしたスタートアップ銀行によって発足しています。

中国ICO禁止規制について

今週のBitcoinの相場がこちら。

中国の全面ICO禁止など各国の規制関連のニュースが続いたため、8月から50万以上まで到達したビットコインが一時46万円まで1日で下落しました。9月7日現在は、50万円以上の価格を保っている状況です。

今週の相場は中国のICO禁止で、ICOを行う通貨などにプラットフォームを提供しているイーサリアムやNEO(旧アントシェアーズ)などは大きく影響を受けました。

またビットコンもICOの投資資本通貨としての地位を確立しているため価格が下落しこの影響から仮想通貨全体のマイナスに繋がりました。

その背景には仮想通貨業界とは切っては切り離せない中国の政府がついに規制に本格的に乗り出したからと言えます。

中国人民銀行関係者は90%以上のICOが詐欺などの不法な資金集めであり、プロジェクトとして成り立つICOは1%以下である」とも言及しております。

ICO禁止は現在、中国だけですが、各国規制を開始、または検討をしています。今後の政府の仮想通貨に対する対策、例えば、課税制度やライセンス発行など規制によってはまた、価格の変動が大きく変わる可能性があるでしょう。

中国ICO禁止のNEOの相場変動

中国全面ICO禁止を受け最も影響を受けたとも言われている通貨NEOはここ1週間で大きく価格を下げましたが、9月7日夜大手取引所Bitfinex上場決定により現在はICO禁止前の価格を取り戻しつつあります。

NEOは中国初のパブリックブロックチェーンで中国のイーサリアムとも言われており上場後のNEOの成長に注目です。

2017-08-18 00:00
2017-09-06 19:00

中国のICO禁止は一時的なものなのか?

今週のニュースの中でも注目されたのが、ある中国国営テレビでのインタビューです。

社会科学院金融研究所副署長がインタビューにて「今後は法整備を整えライセンスを発行を行い、ICOは再開を目指している」と言及しました。

今回は、ICOによる悪質な資金調達による被害額が、中国政府にとって見過ごすことが出来ない額となったため、一度法律で禁止、そしてICOを始めとした仮想通貨関連の法案を整備していく狙いなのかもしれません。

あくまでもテレビでのインタビューのコメントではなるのですが、中国政府の動きに注目したいです。

2017-09-07 18:20
2017-08-28 20:00

リップル、デジタル大国インドへ進出

リップルの新たな支店としてインドのムンバイに進出しました。

2017-09-08 19:00

インドは最近高額紙幣の廃止や自国通貨の電子化に乗り出すなど、国をあげて大きな取り組みに着手しています。

このことからわかるように、インドはデジタル先進国であると言えるでしょう。ただ銀行の海外送金や地方の銀行整備化などまだまだ行き届いていないところも多く見受けられ、ここにリップルを初めとしたフィンテックやブロックチェーンを活用した企業が開拓地として目をつけています。

このインドのデジタル経済での成長は専門家によると2020年には日本円で約100兆円にもなると言われているため、ここで地位を確立し成功を収めることでその企業にとって大きな進展に繋がることは間違い無いでしょう。

このようにリップルのオフィスを構える拠点として、インドは4カ国目になります。日本ではSBIと協力して今後により期待されていますが、グローバル決済を目的としたリップルの世界進出が進むことはより良い結果に繋がりそうです。

銀行系グループによるブロックチェーンの利用

ブロックチェーンを利用した銀行通貨を発行するための一連のプロジェクト「Utility Settlement Coin」というものがUBSを始めとしたスタートアップ銀行によって発足しています。

2017-09-05 17:50

これに新たな企業としてMUFG(三菱東京UFJ銀行)を含めた6銀行が新たに加わりました。世界的にみて銀行のブロックチェーン利用化がより進んでいることがわかります。

このようにブロックチェーンを利用することで銀行間での即時送金、決済が可能になり、世界の銀行間を統一された通貨でやりとりすることで、従来の負担や手間を省けるようになる将来が近づいています。

ただみなさんがこのニュースを受け、リップルの送金はどうなるのか?という点ですが、USCなどでは同一銀行グループ内での利用になる点や、開発コストなどがかかる点などより柔軟に海外送金に対応できる利点があります。

今後の銀行系やブロックチェーン活用の拡大のニュースは、より増えると考えられるため、注目して私たちも取り上げていこうと思います。

COINPOST の見解

このように今週は仮想通貨をトレードしている方や今後の仮想通貨のあり方に関して深くいい意味でも悪い意味でも考えさせられる週となりました。

このように明暗の分かれる二つの記事を比較してみることで、今後の仮想通貨についてもう一度考えるいい機会となるでしょう。

詐欺など法的に罰せられるべきものは野放しにするべきではなく、一つの国に止まらない仮想通貨であるからこそ、世界が一丸となって考えるべき時期がきているのかもしれません。

これから1、2週間は多くの国から詳しい声明が出されることが予想されます。よりよい未来へとつながるしっかりとしたルール作りに期待します。

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